「豊田市議会 2013-02-26 平成25年 3月定例会(第3号 2月26日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊田市議会 2013-02-26
平成25年 3月定例会(第3号 2月26日)

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平成25年 3月定例会(第3号 2月26日) 　　　　　　平成２５年３月豊田市議会定例会会議録（第３号）　平成２５年２月２６日（火）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４５名）　　　１番　羽根田利明　　　２番　原田　勇司　　　３番　木本　文也　　　４番　板垣　清志　　　５番　山田　主成　　　６番　伊井　房夫　　　７番　深津　眞一　　　８番　古木　吉昭　　　９番　中村　孝浩　　１０番　田代　　研　　１１番　青山さとし　　１２番　根本　美春　　１３番　鎌田ひとみ　　１４番　桜井　秀樹

　　１５番　安藤　康弘　　１６番　吉野　博子　　１７番　山野辺秋夫　　１８番　山口　光岳　　１９番　清水　郁夫　　２０番　加藤　和男　　２１番　牛田　朝見　　２２番　太田　博康　　２３番　鈴木　　章　　２４番　神谷　和利　　２５番　日惠野雅俊　　２６番　三江　弘海　　２７番　杉浦　　昇　　２８番　近藤　光良　　２９番　都築　繁雄　　３０番　杉浦　弘髙　　３１番　作元志津夫　　３２番　小島　政直　　３３番　佐藤　惠子　　３４番　岡田　耕一　　３５番　大村　義則　　３６番　庄司　　章　　３７番　山内　健二　　３８番　梅村　憲夫　　３９番　稲垣　幸保　　４０番　加藤　昭孝　　４１番　松井　正衛　　４２番　河合　芳弘　　４３番　加茂みきお　　４４番　岩月　幸雄　　４５番　光岡　保之　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　幸村　的美　　　副　　市　　長　　　　永田　　健　　　総合企画部長　　　　　鈴木　辰吉　　　総　務　部　長　　　　畔栁　寿文　　　市　民　部　長　　　　三宅　清己　　　社　会　部　長　　　　藤村　信治　　　子ども部長　　　　　　水野　孝之　　　環　境　部　長　　　　末継　誠之　　　福祉保健部長　　　　　福嶋　兼光　　　保　健　所　長　　　　竹内　清美　　　産　業　部　長　　　　小栗　保宏　　　都市整備部長　　　　　加藤　　泰　　　建　設　部　長　　　　伊藤　昌明　　　会計管理者　　　　　　太田　　隆　　　消　　防　　長　　　　水野　孝一　　　教　　育　　長　　　　笠井　保弘　　　教育行政部長　　　　　倉橋　　剛　　　学校教育部長　　　　　中島　敬康　　　上下水道局事業管理者　横地　清明　　　上下水道局長　　　　　岡田　純明　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　杉山　基明　　　局　長　補　佐　　　　近藤　卓也　　　主　　　　　幹　　　　近藤　雅雄　　　副　　主　　幹　　　　成瀬　剛史　　　主　　　　　査　　　　有働　由佳　　　主　　　　　査　　　　宮川　貴行　　　主　　　　　査　　　　児嶋　勇吾　　　　◎開議宣告 ○議長（梅村憲夫）　ただいまの出席議員は４５名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（梅村憲夫）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（梅村憲夫）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。　なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分または６０分以内とします。　ただいまから一般質問を行います。 ○議長（梅村憲夫）　４３番、加茂みきお議員。 ○４３番（加茂みきお）　おはようございます。きょう満６０歳の誕生日を迎えました。自民クラブの加茂みきおでございます。　きょう国の大型補正予算が成立する見通しと新聞報道されておりましたけれども、経済再生、景気の回復が待たれるところであります。　さて、眠れる宝の山・林業再生による成長産業への挑戦というテーマで持ち時間５０分、中項目６点、小項目３３点にわたって順次質問をしてまいります。簡潔・明瞭な答弁をお願い申し上げます。　昭和２０年代、３０年代は、戦後復興で木材需要が急増し、スギ、ヒノキを植林すれば山の値段は３倍という大植林ブームが巻き起こりました。戦後復旧の中で、あるいは戦後復興の中で国の拡大造林政策が強力に推し進められ、広葉樹から針葉樹の人工林に置きかえられました。そして、今、戦後の拡大造林から５０年が経過し、植えられたスギやヒノキが今一斉に成熟期を迎え、森林資源はかつてないほど豊かであります。国産材を積極的に利用し、需要を高め、資金を山に還元する必要があるわけであります。しかし、日本で使用される木材の７４パーセントが輸入をされております。日本も豊田市も国土、あるいは市域の３分の２を森林が占めております。資源が豊富にありながら競争力のない国産材、昭和３５年当時、２６万人いた日本の林業従事者は今や８万人であります。林業がこのまま衰退すれば、山の荒廃が一層進むのではないかと懸念されております。ここ１年余り売れ残った膨大な国産材の価格が暴落しております。こうした中で、今、国は、木材の自給率を５０パーセントに高める目標を掲げ、林業を雇用が生み出せる基幹産業に育てていこうとしております。林業をどうすれば競争力のある産業に改革できるのか、豊田市の政策で林業をよみがえらせ成長産業への挑戦をすべきだと思います。　林産業の現状と課題について、以下７点お伺いをさせていただきます。　売れない国産材、求められる林業再生という観点でお伺いをいたします。　森林整備主体に進められている現状に対して、林産業を前提としてどのような問題点があるか聞いてまいります。　始めに、林産業を前提に除伐、間伐、この状況がどうであるか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成１７年の合併以降、平成２３年度までの７年間において除伐、間伐した森林面積は約９,４００ヘクタールで、市内の人工林約３万ヘクタールの３０パーセントに当たります。内訳といたしましては、搬出間伐がこのうちの１割以下で、残りが切り置き間伐となっております。特に最近は、木材価格の下落により採算が厳しくなり、搬出間伐ができる森林が少なくなってきている状況がございます。しかしながら、人工林は放置しておくと水源かん養機能など、広域的機能が損なわれるため、市としては、切置き間伐になっても過密人工林を間伐して顕在化すること自体が重要と考え、間伐を推進しているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　利用間伐とは搬出間伐のことで木を切り出すこと、切捨て間伐とは切置き間伐のことで切り出さないことであります。これまで人工林の３割の３万ヘクタールを除伐、間伐したという今答弁でありますが、その実績は高く評価できると思います。しかし、丸太を１割以下しか切り出していないということは本当に悲しいことだと思います。材木にならない枝葉などの木くず、林地に放置される残材のことを林地残材と言いますけれども、切捨て間伐材も現状では林地残材と言っております。成木の伐採、間伐材、保育間伐材で出てくる林地残材、これを木質バイオマスエネルギーに利用すべきであります。そこでお伺いしますが、林地残材の現状がどうか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　林地残材といたしましては、間伐面積の約９割を占める切置き間伐で残された木材や、搬出間伐の際に残された木の先の部分や根元の部分などがございます。これら残されました木材は、搬出しても採算がとれないため、山の栄養分として自然に帰されているのが現状でございます。

　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　再生エネルギーを推進している中で、木質バイオマスエネルギーの活用はやらなきゃいけないことです。現状ではコストがかかるということで切り出せないということはよくわかりますけれども、大量に搬出することになれば、当然一番付加価値の低い材も副産物利用できるようになるはずです。土場に集積して、ベイラーという機械があります。干し草を圧縮して円柱状に成形する機械であります。こういうものを使って圧縮、貯留、乾燥させる、そういう省力化が望ましいと思いますが、そういう効率的な集荷システムをつくることが最優先課題だと思います。お伺いします。原木の集荷、加工、流通の現状はどうか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　昨年度、豊田森林組合が生産した木材は約２万１,０００立方メートルで、そのうち約１万７,０００立方メートルは森林組合が運営します木材センターに出荷をされ、市内外の製材業者や流通業者が購入をされておみえになります。　市内の製材業者の状況でございますが、地域材を利用し年間約１,５００立方メートルを製材する事業所と小径木を加工する事業所のほか、小規模な製材所が数箇所あり、このほかに外材を使った集成材工場が１社ございます。　なお、加工後の流通につきましては、具体的に把握をいたしておりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今の答弁ですと市内に１,５００立方メートルの製材事業所しかないということですけれども、市場出荷量が１万７,０００立方メートル、これに対して製材能力がわずか９パーセントということになります。また、加工後の流通については、市は把握してないということもわかりました。そこでお伺いしますけれども、今の答弁の２万１,０００立方メートルのうち１万７,０００立方メートルが市場に出荷されているということでありますが、差し引き残りの４,０００立方メートルはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　残りの４,０００立方メートルの大部分につきましては、市外、これは岡崎などになりますけれども、そういった木材市場に出荷をされております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次に行きます。森林組合と豊田市の関係がどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　豊田森林組合は、豊田市森づくり条例で森林の管理の中核的な担い手と位置づけられるとともに、豊田市１００年の森づくり構想に基づく間伐事業の中心を担う組織であります。市と森林組合は、この構想実現を目指すパートナーに位置づけられると考えております。特に間伐事業地の確保のため、市と森林組合は協力・連携して森林の団地化を今鋭意進めているところでございます。　また、森林組合は、組合の事業として作業道等の路網開設や搬出間伐を進めておりますので、市はこれに助成をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次お伺いしますが、国・県の補助金がどのようになっているか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　林産業に関する国・県の補助制度として、搬出間伐の補助金のほか、木材の加工流通施設整備、路網整備、人材育成に関する補助など多くのメニューが用意をされております。また、愛知県につきましては、平成２１年度からあいち森と緑づくり税を導入し、その税収等により、森林、里山林、都市の緑を整備・保全するあいち森と緑づくり事業を進められておりまして、補助金ではございませんが、市は間伐事業などにおいて活用を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今の答弁の多くの補助メニューが用意されているということでありますが、豊田市ではどのような補助金を受けているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市といたしましては、林道や林業専用道の整備補助金をいただいております。また、豊田森林組合につきましては、搬出間伐、作業道の整備、高性能林業機械の導入などの補助を受けております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　わかりました。　次に伺います。豊田市の林業に対する予算の執行実績がどのようか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２３年度の実績でお答えをさせていただきます。　搬出間伐補助や路網整備など、林産業に関連します林業費として約３億円を支出させていただいております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今の３億円の支出ということですけれども、林産業に対する３億円の支出の中身をお答えいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　３億円の中身でございますが、林道の開設、舗装、修繕などの林道関係事業費で約２億３,０００万円、森林組合が行う作業道、搬出路などの整備に対する補助金として約５,６００万円、搬出間伐に対する国県の補助の市からの上乗せ補助といたしまして約１,０００万円を執行しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　その３億円の予算執行の費用対効果がどのようか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　費用対効果というお尋ねでございますけれども、まず第１挙げられますのは、やはり路網整備によりまして高性能林業機械の活用エリアが広がった。また、そこから木材の搬出がある程度容易になったということが挙げられます。こういった搬出間伐に対する環境の整備が進められているということから、有効な事業であると認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次お伺いします。林業経営者の状況がどうなっているか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市内には森林所有者が自らの森林で林業を経営し、それをなりわい、生業にしている方はほとんどおみえにならないと認識をいたしております。ほとんどの森林所有者の方は、所有面積が小さく、その整備は森林組合などに委託をしておられます。しかしながら、木材価格が現在低いということもございまして、木材を搬出し販売しても黒字にならないというような状況があり、国・県・市が支援をしているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今、市内に林業経営者が１人もいないというのは大変驚きであります。今後に向けての最大の課題だと思います。　次に、国の林業政策の大転換という点で３点お伺いをさせていただきます。　国政は自民党政権に復活いたしました。私が調べたところ、国の森林・林業再生プランは、日本再生を公約とする自民党政権でも今後も継続されるということがわかりました。そこでお伺いいたしますけれども、森林・林業再生プランとは何か、お答えいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　森林・林業再生プランは、今後１０年間をめどに我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として平成２１年１２月に国が策定をされたものです。１０年後の木材需給率、議員からもご紹介がありましたが、５０パーセント以上を目標とし、そのために今までの切置き間伐を中心とした森林整備から搬出間伐を中心とした施策体系に大きく転換をしていくものであります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　はい、わかりました。　今までの切置き間伐を中心とした森林整備から搬出間伐を中心とした施策体系に大きく転換したというところに注目したいと思います。　次にお聞きします。森林経営計画の策定、これはどのようか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　森林経営計画につきましては、森林・林業再生プランを受けて改正をされました森林法で位置づけられた計画であります。森林の整備と木材の搬出を促進するために、事業者が施業の集約化と路網の整備を含めた内容で作成する計画となっております。また、国の間伐補助を受けるためには、この計画の策定が条件となっております。本市では、森林組合が事業主体となって市内数箇所でこの計画を策定いたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　それでは、森林整備事業などへの国・県の補助の内容がどうなっているか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　森林・林業再生プランにより、先ほどもご説明しました切置き間伐から搬出間伐への補助制度の転換ということがございまして、具体的には、森林計画を策定した上で５ヘクタール以上の施業地をまとめ、かつ１ヘクタール当たり１０立方メートル以上の木材搬出を行うことが補助の条件となっております。切置き間伐を行う場合も、この木材搬出を行うこととセットにする。そういった必要があるとなっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今の補助制度が転換したということでありますけれども、転換したことによってどのような効果、影響があるか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず効果でございますけれども、当然、切置きから搬出ということになりまして木材搬出の量を増加させる。そういった効果が当然あるかと思われます。反面、最近木材価格が下落をしているということがございますが、それが利用間伐の採算性の悪化を招いているというようなことも言われております。このことが実は少し関連があると言われておりまして、搬出間伐を行うことが間伐補助の条件になったことによりまして、全国的に木材搬出の量が大幅に増えまして需要を上回る木材の供給が行われました結果、木材価格の下落を招いた。そういったような面もあると言われております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　こういう状況を国が何とか対策を打たなきゃいけないと思います。　次に、精密加工と市場ニーズをどうするかという観点で６点お伺いをさせていただきます。　始めに、国のプラン・国産材の需要拡大と流通体制の改革はどういうことでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　国が進めている改革は、森林・林業再生プランを具現化するため、木材を供給します山側から、加工、流通、木材の最終利用までを総合的に連携し、国産材の生産や需要の拡大が図れる体制づくりを進めようとするものでございます。　具体的には、原木の供給体制の改革、加工工場の整備、住宅や公共建築物等への木材利用の推進、流通体制の整備、そしてこれらを結びつける総合的なコーディネートを行おうとするものでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　ハウスメーカーなど大口の取引先が求めているのは、工業製品のような規格の精密さであります。そこでお伺いしますが、求められる工業製品のような規格の精密さ、これをどう考えるか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　最近の住宅は、現場施工前に工場で柱やはりなどの木材の接合部分をあらかじめ機械で加工しておくプレカットというのが主流になっております。また、住宅の品質を確保する責任が建築する側に求められていることなどから、ハウスメーカーは製材する側に対し、工業製品のようにどの製品も高い精度の品質を持ち、加工や組み立てが正確に行えるような木材製品を求めるようになってきていると認識しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　国産材生産の現場では、技術や設備への投資が後手に回り、輸入される外材に比べて乾燥や加工の精度にばらつきがあります。そこでお伺いいたしますけれども、国産材の乾燥や加工の精度のばらつきとは何か、お答えいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　今までの国産材住宅は、丸太を四角形に製材した無垢材が中心でございました。木の持つ個性を生かした建築が特徴でもございます。この木材は、乾燥が十分ではなく、反るようなこともありましたが、これを大工の腕でカバーし、木のよさを生かした住宅をつくっていたということでございますが、最近は、木のよさを生かした住宅よりも、低価格で見た目がよく、建築期間が短く、特殊な技術を必要としない住宅づくりが主流になっております。乾燥や加工精度など一定の品質を確保した木材が求められております。これに対し国産材は、乾燥や加工精度にばらつきが従来からあり、精度の高い外材が好まれるようになってきたものと認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　わかりました。　大収穫期を迎えた国産材でありますけれども、市場の求めに適切な対応をしてこなかったために、米マツ、フィンランド産などの外材からシェアを奪い返すことができずにいるということでありますが、そこでお伺いします。集成材のほとんどが外材なのはなぜか、お伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　集成材は、乾燥され、加工精度が高くプレカットに向いている性質がございます。この集成材に外材が多く使われますのは、１番には価格の安さがございます。加えて大量な注文にも対応できる供給体制にあると聞いております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。

○４３番（加茂みきお）　木材は気温や湿度の影響で曲がったりゆがんだりしますけれども、当然これは最小限に抑えなきゃならないわけであります。生産の質を向上させるには、水分を抜く乾燥機や精度の高い工作機械が必要であります。国の再生プランに基づく助成が利用できるわけでありますが、そこでお伺いいたします。買い手の望む品質レベルをどのように実現すべきか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　品質のレベルにつきましては、原則的には各製材業者や加工工場など、供給する側が買い手の希望する品質を確保するようそれぞれ努力をしていただくものと考えております。しかし、この品質確保の取組の過程で行政側に支援が求められれば、大学などの研究機関や研究者の紹介、県の森林・林業技術センターの試験設備の紹介、国の加工設備整備補助金の紹介、条件によっては国の補助に市が上乗せをするなど、市としての対応も検討できると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次にお伺いいたします。商品開発をどうすべきか、どうお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　商品開発につきましても、原則は製造する側が消費する側のニーズを的確に把握して、品質を含め魅力ある商品をより低価格で開発するとともに、木材産業におきましては、やはり１本の丸太を無駄なく利用するということが重要であると考えます。　しかし、市のかかわりといたしましては、市内の木材卸売業者が設計事務所や工務店と組んで地域材を使った家づくりを提案、ＰＲするという取組がございまして、これに対して市は、新サービス・新製品共同開発事業で支援をしているというような例もございます。今後もこのような動きがあれば、市として積極的に支援をしてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　住宅用の建材だけじゃなくてオフィス向けの内装、タイル、家具、あるいは屋外大型遊具、そういった商品開発も進めるといいと思います。市場にじかに触れる中で商品開発のアイデアが出てくるはずです。市場ニーズをもとに商品開発し、適切な木を計画的に伐採することで無駄な切り捨てや売れ残りを出すこともなくなり、生産量の増加が実現できるわけです。顧客の要求をいかに森林組合が酌み取るかで販売ができて前進していけます。こうした取組で地域の林業全体の意識が変わってくると思います。　次に、木材の流通のあり方と流通をどうするかという観点で５点お伺いいたします。　去年から本格化した木材の取組ですが、思うように進んでいない。生産現場は国の再生プランに沿って木材生産量の拡大に踏み出した。しかし、プランのもう一方の重点である国産材の需要拡大、あるいは流通体制の改革などまだまだ追いついていないわけであります。森林組合が生産拡大し、原木市場から合板工場、住宅メーカー、ひいては製紙工場の需要や流通に追いつかない。一方で増産された大量の木材が行き場を得られず一層の価格下落を招いてしまった。原木市場を通す木材の流通のあり方そのものが限界に来ております。　ドイツの場合は、木材伐採と買い手が密接に結びついて決まっているといいます。日本の場合はそれがないのでマーケティングもしない、営業もしない、ただ単に原木市場で売るとコストが大変かかるので限界に来ているという状況であります。　現在、豊田市では、立木を切り出し丸太を出荷するだけで終わっています。入り口しかやってない現状に対し、出口までやる政策が必要であります。出口のほうが出ていかなければ増やすにも増やせないというのが現状であります。そこでお伺いいたしますが、入り口の山と出口の消費者までの状況がどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　一般的に入り口の山側の状況としましては、議員から今ご説明がありましたとおり、産出された木材の多くは市場に出されまして、そこで入札や契約販売を経て製材業者や流通業者に販売をされております。その後、製材され全国に流通し、住宅や木材製品に使われているものと認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今のご答弁ですが、豊田市内における入り口、出口の状況がどうか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　豊田市におきましても同様の状況でございまして、平成２３年度の森林組合木材センターにおきましては、入り口として市内の森林所有者の委託を受けて森林組合が搬出した木材のほか、県有林や市有林から搬出された木材などが１万７,０００立方メートル出荷され、この木材が約６０社の製材業者や流通業者、またチップ業者に販売をされております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　それから、今の答弁で、その後製材され全国に流通し、住宅や木材製品に使われているということでありますが、新築住宅で木造化の住宅の比率がどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　新築住宅の木造の比率につきましては、全国では平成２３年度に建築された住宅約８３万戸のうち５６パーセントが木造となっております。一方、豊田市における平成２３年度の状況でございますが、これは市に報告のあった確認申請の情報ということでございますが、一戸建ての住宅１,５３２件のうち約６５パーセント、９９６戸が木造となっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　今のご答弁で市内の住宅の木造化率が６５パーセント、驚きました。これに地域材が使われると産業に結びつけることができると思います。　さて、日本の森林法は、農地法に比べて土地売買や利用に対する監視規制機能が極めて低いわけであります。例えば豊田市のように地籍調査が終わっていないところもあり、土地の所有者情報が整理されていないのも問題であります。そこでお伺いいたしますけれども、森林の状況把握と所有者の情報整備をどうするか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　我が国におきましては、森林や所有者の情報について県が森林簿を作成し管理をしております。しかしながら、精度は余り高くございません。また、大規模所有者は別としまして、どこにどのような木があるかを承知しているケースも少ないと考えられます。　豊田市におきましては、団地化を進める中で、森林の所有者、境界、面積、樹種、太さ、高さ、密度などの情報を把握整理した上で路網、間伐方法、間伐率、間伐年度、適用する補助制度などを決めた団地計画を策定しております。こういった情報を蓄積していく、そういったことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　森林の状況とか、その森林をどういう所有者が持っているのか、情報として持っていなければマーケティングもできないわけであります。マーケティングのあり方とニーズの把握をどうするか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　現在は、原木市場での取引を通じて需要側のニーズや価格が把握される仕組みが一般的でございます。中には契約販売で木材を出す側と買う側が一定の規格、価格を取り決めて取引をしている例も見受けられます。民間の大手木材業者が一定のマーケティングとニーズを把握して伐採、供給を行っていますが、森林組合などはまだこういった面では不十分でございますので、全国レベルの課題であると認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　情報が整備されている。それで年間にどういう材がどのぐらい出てくるのか大体わかる。そういうことで需要と供給を直接結びつけることができるわけであります。そこでお伺いしますが、木材の伐採と買い手をどう結びつけるか、需要と供給をどう結びつけるか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　需要と供給をどう結びつけるかにつきましては、基本的には、消費者と木材生産の中間に立つ市場の機能として買い手のニーズを森林所有者もしくは事業者に伝えることが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次に、森林組合の意識改革も必要だと思います。大変期待されているわけでありますが、森林組合が林産業の担い手として転換していくことができるか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　現在は森を健全にすることを優先し、森林整備を促進しているというのが現状でございますが、森林組合の本来の目的であります森林所有者への利益還元を忘れているわけではございません。今後も林産業の担い手として森林所有者へ利益が還元できる組合経営を目指すことを市としては期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　前の質問の③、④も今の⑤も森林組合が林業の担い手として転換していくべきだと。国の林業再生プランがそういう位置づけを明確に打ち出しているわけであります。期待をいたしております。　次行きます。路網整備と高性能林業機械の活用について２点お伺いいたします。　原木生産を高めるには路網整備をさらに促進し、あわせて高性能林業機械を大幅に増やすことなど施業費用の拡大が必要となります。路網整備をもっと促進できないか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　森林の中の路網につきましては、林業機械の搬入・搬出、木材の運搬、森林の管理には不可欠でございまして、現在、市と森林組合が積極的に開設をしているところです。この路網には、林道、林道専用道、作業道、搬出路などの種類がございますが、国は工事単価が安い林業専用道の整備を推奨しておりまして、豊田市も２路線で国の補助を得て整備をしております。　国は、森林・林業再生プランを推進するため、路網整備を中心的事業の一つに位置づけております。今後も国・県の資金を活用しながら、森林の団地化の中で必要な箇所に必要な整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次に、高性能林業機械の機能、それから必要性についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　高性能林業機械には、伐採をした木材をワイヤーで引き出す機械、スイングヤーダーと申します。木材をつかみ決まった長さに切断する機械、ハーベスタ・プロセッサ、あとキャタピラー式で木材を運搬する機械、フォワーダなどがございます。豊田森林組合でも、これら高性能林業機械を活用することで作業の効率化や木材生産のコストダウン、こういったことにつなげておりまして、現在の木材生産には不可欠なものと認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　その高性能林業機械ですね、市内で何台持っていますか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　高性能林業機械につきましては、豊田森林組合が１４台使用いたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次に、林業を成長産業にするための市の主導政策についてということで１０点お伺いをさせていただきます。　安倍総理は、今回の訪米で３月上旬にも日本のＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への交渉参加を表明することになりました。ところで日本は昭和３９年に外材輸入の関税を撤廃してゼロにしております。現在もゼロのままであります。日本の林産業を成長させるためという点で言うと、このＴＰＰ交渉で外材輸入に関税を課税する交渉をしてほしいぐらいだと私は思います。　さて、豊田市は、環境政策では日本一レベルであります。一方で森林を産業化する点では日本も豊田市もまだまだこれからであります。豊田市が地域の再生に挑戦し、林産業の日本のリーディングモデルをつくることができるかどうか、そういう観点で質問させていただきます。　始めに、６次産業化法による林業分野での国の支援がどうなっているか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　６次産業化法によります林業分野での国の支援といたしましては、木質資源活用のための施設整備の補助金、資金融資、利子補給、関係者の連携体制の構築に係る経費の補助などがございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　たまたま今、本市は補助事業を受けてないということですけれども、よく調べてぜひ申請していただきたいと思います。　次に、１次産業である原木の生産、２次産業である加工、製材、そして３次産業である流通、消費、販売、これをトータルで推し進めるというトータル林産業という言葉があります。トータル林産業という考え方と取組をどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　国内の木材資源を有効活用する意味では、木材の伐採から収集、運搬、加工、販売までをトータルに連携する取組は大変重要であると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　トータルに連携する取組ということですけれども、豊田市の現状と取組の内容がどうなっているか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　本市といたしましては、まだ十分な体制ができていないと考えております。当面は木材の集荷機能を高め、製材工場などと安定した取引ができる体制をつくる。このことがまず重要であると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次行きます。新城市にＨＯＬＺ三河、三河材流通加工事業協同組合というのがあります。豊田市も組合員であります。東三河の分散している木材工場を統合して木材加工の合理化を使命として三河材流通加工の中核工場であります。ＨＯＬＺ三河のような中核工場を西三河の矢作川流域、豊田市を中心に建設できないかと思います。乾燥、加工の中核工場を市主導で建設できないか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　製材工場につきましては、基本的には民間で整備をしていただくものととらえておりますが、現在ではかなり大規模なものでないと採算性はないと言われておりまして、豊田市エリアの原木供給量、また、加工後の販売先を考えますと現状ではなかなか難しいと受けとめております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次に行きます。林産業に不可欠なのは人材です。林業は実は相当高度な訓練が必要な産業であります。ドイツの森林官のように現場で働く人、この技能も大変大事であります。今、国もその人材支援については相当積極的な政策を打ち出してきております。また、職業訓練の場をどんどんつくっていかなければなりません。今までテキストもなかったのですが、そのテキストも大分出てきております。そういった意味で検証体制は大分出てきているわけでありますが、お伺いいたします。現場で働く人の技能の人材支援、職業訓練をどうするか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　現場作業に従事する人材の育成対策として緑の雇用担い手対策事業、森林作業道サクセスオペーレーター研修等が実施をされております。平成２５年度国がこれらを拡充すると聞いておりますので、森林組合でぜひ活用をしていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次行きます。平成２２年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されております。あわせて豊田市は公共建築物木材利用促進に関する基本方針によって今年度から既に事業化されてます。公共建築物の木材利用をさらに促進できないか、お伺いいたします。

○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市が建設する公共施設につきましては、昨年７月に施行した基本方針に従って今後も低層のものは原則木造化をしてまいります。また診療所、地域の集会施設など民間の公共建築物へ地域材の利用を拡大するため、新規の補助制度を平成２５年度予算に計上しているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次行きます。市内のトヨタ自動車資本の住宅、あるいはマンション事業の企業、そして工務店などハウスメーカーに対して地域材を多く採用してもらうことによって消費拡大していくことが必要だと思います。設計事務所や工務店など民間企業との共働がどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　議員ご提言のとおり、木材の利用拡大を図る上で地域との連携というのは非常に重要になってまいりますので、地場の工務店等に使用していただくことが重要と考え、平成２５年度予算に組織化やＰＲのための事業費を計上いたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次にまいります。ドイツでは原木の伐採から加工、流通、消費までの範囲を半径５０キロメートルとしております。豊田市もどこへ流通しているかわからないということではなく、地産地消する方向が望ましいと思います。地産地消を基本とする地域での需要喚起の必要性についてどう考えるか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　さきに答弁させていただきました、平成２５年度の新たな予算計上をしております２事業を積極的にＰＲしていくなど、今後も地域材の木材利用のＰＲに積極的に努めてまいります。また、機会をとらえてハウスメーカー等への働きかけも行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　豊田市において林業を進展させることで中山間地に大きな雇用を生み出すことができるはずであります。そこでお伺いいたしますけれども、雇用創出によるＵターン、Ｉターンの過疎・定住対策についてお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　中山間地の振興、過疎化防止対策として雇用の確保は非常に重要な要素でございまして、こういった大規模な林産業のシステムができ上がれば、今以上の雇用が生まれ、そのうちの一部が定住につながっていく、これは現在の緑の雇用の状況等を踏まえまして、そういったことが想定されると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　次行きます。今、日本全国で林業を産業にしたいという取組が始まっております。私も先月、岡山県の西粟倉村へまいりまして視察をしてまいりました。全国各地の取組が始まっているわけですが、まだ点であり、これを行く行くは面レベルにしていかなければならないわけであります。豊田市主導で愛知県単位の地産地消体制がつくれないか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　現在では、新規の製材工場は外材との価格、品質競争の点から大規模化が必須となっております。このためには大量の原木を安定調達する必要がございまして、圏域を越えたかなり広いエリアでの連携が不可欠ではないかと考えられます。また、この分野での国の補助は県を通じて交付されるということもございますので、基本的には県が主体的に動いていただく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　県が主体的に動く必要があるという答弁でありますけれども、愛知県は主体的に今動いているのかと。動かなきゃ豊田市から働きかけて県とタイアップして地産地消体制をつくる方向性をつくってほしいと思います。　最後の質問ですが、林業を自動車産業に匹敵する基幹産業に生まれ変わらせることについて考えをお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　先ほど議員も事例で出されましたドイツにおきましては、木材関連産業の雇用者数が自動車産業の雇用者数を上回るというデータも出ております。ドイツと日本では、歴史、地形、土地や森林の所有関係、産業構造など状況が異なっておるため、日本がそういった産業の方向に行けるかどうかというのはかなり難しいと思われますが、少しでもその方向に進んでいくということは望ましいことであると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　加茂議員。 ○４３番（加茂みきお）　以上で質問は終わりました。日本は国家戦略プロジェクトとして何とかこの状況に歯どめをかけようと今、国が大きく動き出しております。平成２２年６月に国家戦略の一つとして閣議決定されたのが先ほどからの森林・林業再生プランであります。木材生産力の強化、需要の拡大、流通体制の効率化など林業全体を高度化する抜本的な改革が盛り込まれているわけであります。この決定の背景の一つには、戦後大量に植林されてきた森林が半世紀たってようやく収穫期を迎え、今や膨大な森林資源になっているという事実があるわけであります。この資源を活用することでわずか２割まで落ちた日本の木材自給率を１０年以内に５割以上に引き上げ、産業として大幅に強化しようとしております。日本の、そして豊田市の林業をよみがえらせることができるかではなくて、よみがえらせるんだという気概と方針が必要だと思います。戦後苦労して植えた木が今、ようやく本格的に利用できる段階になってきております。今手をつけなければこれは将来的なごみになってしまいます。これを宝の山にするか、それとも無駄にしてしまうか、今その瀬戸際であります。豊田市の政策としてきちんと将来につなげることができれば、地場産業として本当に地域は再生することができます。　ご清聴ありがとうございます。 ○議長（梅村憲夫）　以上で４３番、加茂みきお議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　次に、１２番、根本美春議員。 ○１２番（根本美春）　私は、日本共産党市議団として質問を行います。　大項目１、昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法を踏まえて、安倍政権は社会保障の削減の突破口として、最後のセーフティネットである生活保護費の大幅引下げを決定しました。食費や光熱費に充てられる生活扶助費の基準額がことし８月から引き下げられ、３年間で合計７.３パーセントも削減するものであります。生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準で、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準であります。　厚生労働省によると、生活保護世帯のうち、子育て中の世帯などを中心に９６パーセントの世帯が、最大で１０パーセントも基準額が下がることになり、大きな打撃となります。そればかりか生活保護費が暮らしを支えるさまざまな制度の適用基準にも連動しているため、生活保護利用者だけでなく、市民生活への影響も大きいと考えます。格差と貧困をこれ以上拡大しないよう「健康で文化的な最低限度の生活」のための最善の施策をつくるべき市としての考えをお聞きします。　中項目１として、生活保護費の大幅引下げによって市民の暮らしにかかわる制度においてどのような影響を及ぼすのか。１として、介護保険料の減免制度でお聞きします。　介護保険条例及び規則では、生活保護基準をもとに減免が行われているとされています。現在、減免されている方は何人おられるのか、生活保護基準が引き下げられると減免されている方がどのような影響を受けることになるのか。また、減免されている方のうち、減免対象から外される人数はどの程度かをお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　本市の介護保険料の減免のうち、生活保護の基準による減免につきましては、被保険者本人を含みます世帯の合計収入額が生活保護法に基づく保護の基準額の１.２倍未満である場合を対象としております。この基準によって減免をしている被保険者数の数ですが、今月の１日現在では９人でございます。　現行制度は、生活保護の基準額に連動する内容でありますので、生活保護基準が引き下げられた場合は、減免対象となる収入月額も下がりますので、当然に減免対象から外れることになる被保険者が生じる可能性はあると考えております。しかし、減免対象から外れる人数につきましては、現在のところ生活保護基準の具体的な引下げ額がまだ明確でありませんので、具体的なお答えはできない状況でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　現在のところの影響というのでは、可能性がある、影響があるということであります。　②として、ほかにも生活保護基準がもとになっている制度があります。例えば国民健康保険の窓口負担である医療費の減免があります。生活保護基準が引き下げられるとどのような影響があるのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　国民健康保険の一部窓口負担の減免につきましても、世帯の合計収入月額が生活保護法に基づく保護の基準額の１.３倍以下ということとなっております。この制度も生活保護の基準に連動しておりますので、先ほどと同じように保護基準額が引き下げられた場合は連動して影響が出る可能性はあるということでありますけれども、具体的な状況についてはお答えできる状況ではございません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　影響があるということであります。障がい福祉サービスの負担上限金額の設定など、政府から提出がされた資料をもとに公表されているものでも３８に上る制度の対象から外れるということが考えられます。　③として、小中学校の児童生徒の就学援助制度についてお聞きします。　就学援助は、経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者に市町村が必要な援助をしなければならないとされている制度です。まず、豊田市の就学援助では、保護者の所得が生活保護基準の１.３倍までを対象としていることを確認します。現在、就学援助を受けている家庭の児童生徒の人数は何人で、生活保護基準が引き下げられるとどのような影響を受けると想定がされるのか、また、就学援助から外される人数はどの程度かをお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　本市においては、特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒に支給される特別支援教育就学奨励費の所得基準をもとに就学援助の認可の可否を決定しております。この就学費の所得基準は、現在のところ生活保護基準と同じであるため、結果として生活保護認定の所得基準の１.３倍未満を目安に準要保護の認定をしているという次第であります。１月末現在、市内で生活保護を受けている家庭の要保護児童生徒の数は２８８人であり、生活保護は受けていませんが、それに準ずる家庭の準要保護児童生徒の数は２,４６２人であります。今後、生活保護の認定基準の引下げに連動して、先ほど申しました特別支援教育就学奨励費の所得基準が大幅に下がるようなことがありましたら、一部支給の対象外となる世帯が出ることも考えられます。　なお、具体的な人数については、国の方針がまだ現在定まっていないという状況でありますので、具体的な数をお示しすることは難しい状況にあります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今お答えのように、大変たくさんの児童生徒が今の準要保護も含めてあるわけです。生活保護基準が引き下げられれば影響は大きく出ると考えます。　次に、④として、生活保護基準と住民税の非課税基準とは関連性があると考えますが、ご説明をいただき、現在、住民税の非課税者の方がどれだけなのか人数をお答えください。　その上で生活保護基準の引下げが住民税の非課税基準の引下げと連動して住民税の非課税の対象から外れると、介護保険利用料、保育料などの負担となって市民に大きく影響すると考えますが、市としてこの影響をどう考えているか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　三宅市民部長。 ○市民部長（三宅清己）　私からは、前段の住民税に関する部分についてお答えします。　まず、本市における住民税の非課税者数は、平成２４年度当初課税時点で９万２,０４４人です。そのうち生活扶助受給による非課税者数は７９６人です。　次に、生活保護基準と住民税の非課税基準との関連でありますが、住民税の非課税制度は、生活保護法の生活扶助、教育扶助、住宅扶助に要した費用を勘案して定められております。生活保護基準の見直しにあわせて住民税の非課税基準も調整が行われてきましたが、結果として見直しがされないこともありました。住民税の非課税基準の改正は、国の税制改正協議の中で検討される事項であり、今回の生活保護基準の引下げがどのように影響するかは現時点では明らかではありません。　去る２月５日に決定されました政府の対応方針によりますと、生活保護基準の見直しに伴う影響について、住民税の非課税限度額は、平成２５年度は関係なく、平成２６年度以降の税制改正において対応することが確認されており、市としても今後の国の動向を注視してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　私から後段の介護、医療、保育料等の制度の影響のところについてお答えをいたしますけれども、こうした制度の中で住民税が非課税であるということで保険料だとか利用料の軽減措置が行われている制度、こういったものにつきましては、基準となる非課税限度額が見直された場合は、当然これが連動しますので軽減措置の対象者の範囲が変更になるということでございます。　しかしながら、先ほど市民部長もお答えしましたように、現時点では非課税基準の見直しそのものがあるかどうか、あるいはあった場合でも中身についてはまだ不明でございますので、具体的な影響についてはまだ答える段階にはないと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、生活保護基準と住民税の非課税の基準との関連のご説明がありました。地方税法の施行令でも地域によって生活保護基準の１.０倍、０.９倍、０.８倍の金額を参酌して定めると非課税基準と生活保護基準との関連を示しています。先ほどのご説明の中でもありました税制改正を踏まえ検討ということが、今、政府の中でも議論がされていると。これは中日新聞でも２月６日付にも載せられて報道がされている中身でありますけれども、ここにはできる限り生活保護費引下げの影響が及ばないよう対応することで全閣僚が一致をしている。住民税の非課税限度額が２０１４年度以降の税制改正で検討、非課税限度額を目安にしている医療保険の自己負担限度額や介護保険料の軽減なども税制改正を踏まえる。就学援助など市町村が基準を定めている制度では、現状を維持するよう国から地方に依頼すると、こういう報道であります。つまり政府も影響が及ぶことを認めて、その対応について問われているというわけです。　厚生労働省の社会保障審議会、第２５回の資料に、生活扶助基準額の見直しの３年間の世帯別の具体例までが出されているわけです。先ほど国からの定まったものがなくて影響の人数が今はわからないというご答弁でありますけれども、これらの資料、報道がされているということ、これはご存じのことであります。基準の引下げは８月から始まり、３年間引下げが続いていくのです。市民への影響の調査を今していないということになりますけれども、せめて影響の調査は行うべきと意見を申し上げておきたいと思います。　中項目２として、生活保護の引下げによって介護、医療、教育という暮らしに大きくかかわるところへの影響が大きいと私は考えます。そこで市としての施策拡充についてお聞きします。特に子どもの教育において、その影響は深刻です。　①として、就学援助の対象者は、ご答弁で確認したように、市では生活保護基準の１.３倍までとしています。自治体によって対象とする範囲が異なっているものですが、１.３倍を超えて対象としている県内自治体の状況をお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　県内の自治体５４市町村のうち、１.３倍を超える基準で就学援助を認定しているのは、新城市、日進市、みよし市の３市と幸田町の１町、合わせて４市町であります。いずれも生活保護の所得基準の１.５倍未満を基準としています。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　これらの市町村があるということであります。　②として、中項目１で確認したように生活保護基準が引き下げられると、その家庭の所得が同じであっても対象から外される子どもが出るということであります。このようなことはあってはならないと考えますが、対象から外されないために１.３倍の対象範囲を拡大することが必要ではないでしょうか。どうお考えなのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　本市の就学援助認定の所得基準は、国の示す特別支援教育就学奨励費の所得基準に準じて設定している。先ほどお話し申し上げましたが、現段階では生活保護基準の引下げに連動して就学奨励費の所得基準も引き下げられるかどうかについては未確定なところがあります。　なお、国から就学奨励費の所得基準の大幅な引下げが示された場合には、給付基準の見直しも視野に検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　引下げがされて外されないためにも、ぜひこの件は積極的にお願いしたいと思います。　③として、給付の基準以上の所得であっても対象となる場合があります。この対応で現在対象の子どもへの給付を継続できると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　準要保護児童生徒の認定については、前年度の所得をもとに行っているため、年度が改まった現在の家計状況と異なる場合も出てまいります。このような場合については、認定の所得基準を超えても、その世帯が経済的に困窮しているという、いわば個々のご家庭が抱える個別の事情を勘案しまして認定の可否を決定しております。　よって、今後、所得基準の変更によって支給の対象外となる世帯が生じた場合、現在の給付対象者に一律の給付は難しいと思われますが、所得にあらわれない特別な事情がある世帯に対しては、継続して給付することも可能であると。　以上のように考えています。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　そういう個別の相談ですが、対象となる方が本当に多いかと思います。ぜひお願いしたいと思います。　④として、今お聞きした以外でも医療や介護、保育などの福祉、子育ての制度での市民への影響があると考えます。今までの答弁の中では確定ではないという言葉がたびたび使われておりますけれども、政府がいろいろな影響が出るということも言っているわけですので、当然その影響としては防ぐ施策について検討がされているものと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　先ほどからご答弁をしておりますけれども、生活保護基準の具体的な引下げの内容はまだ明らかではございません。ということで各制度にどのような具体的な影響が出るのかということが明確じゃないということであります。引き続き情報の収集は進めてまいりますけれども、現時点で一定のことを前提として具体的な中身についてお答えすることはできないということでご答弁とさせていただきます。

　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　現時点での具体的な対策というものは決められないというご答弁であります。　ことしだけではなくて今後３年間連続で引下げが続くということが決まっております。引き下げられればいろいろな制度の対象が変わる。これもわかっていることでありますので影響については否定はされていないと思います。そういうことであるならば、今までのご答弁の中でも確認してきたように、就学援助制度などのそういう制度の中でも対応ができるわけであります。引下げによる犠牲者を出さないという決断をし、対策を検討すべきことを意見として申し上げ、次の質問を行います。　次に、大項目２の質問を行います。　愛知県は、原則として子ども医療など無料になっている福祉医療制度に県の支出抑制のために一部負担金と所得制限を導入する方針を固め、制度見直しの素案として改悪の内容を公表しました。福祉医療制度は、全国的に見ても非常にすぐれた制度であり、１４５万人が対象となる命と健康を守る上でかけがえのない制度であります。１９７３年にゼロ歳児の医療費無料化を始めて以来、県民の強い要望と運動によって障がい者、母子・父子家庭などに対象が広がりました。中でも子ども医療費助成制度は、２００８年４月から県として、通院で小学校入学前、入院で中学校卒業まで無料が拡大されました。既に豊田市始め、全ての市町村が独自の助成制度で県基準に上乗せをして無料の拡大を広げており、入院・通院とも中学校卒業まで無料になっているのは４１市町村となっています。仮に県の福祉医療制度が崩されるようなことがあれば、県民の健康を守ってきたという点で大きく貢献をしているこの制度の歴史的な大改悪と言えるものです。　そこで、中項目１、制度の見直しによる市民への影響をお聞きします。　①として、現行の福祉医療制度の内容と市内の対象人数をお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　現在、本市では、子ども医療費助成制度を始めとしまして５種類の医療費助成制度を実施しております。以下、各制度の概要と本年の１月末現在の人数を申し上げますと、まず中学校卒業までの子どもを対象とした子ども医療費助成制度が６万６,１２９人です。身体障がい者手帳のおおむね３級以上の人や、療育手帳のＡＢ判定の人などを対象としました心身障がい者医療費助成制度が４,３４１人、精神障がい者保健福祉手帳１、２級の人などを対象としました精神障がい者医療費助成制度が１,２４１人、子どもが１８歳の年度末までの母子、あるいは父子家庭の父または母と子どもなどを対象としました母子家庭等医療費助成制度が４,１２４人、最後ですが、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、心身障がい者や精神障がい者などの各医療助成制度の該当者と同等な状態にある方を対象としました福祉給付金制度が６,３０４人という状況でございます。　なお、各制度でありますが、一部に例外のものもありますけれども、原則として医療保険診療分の自己負担分相当額を助成をするということになっております。また、一部の者を除きまして所得制限は設けてはおりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　市からの助成、県の助成があるという制度であり、これだけの対象の方がみえるということであります。　②として、今回の制度見直しの素案の内容と、それにより削減がされる県の補助金の金額がどれだけになるのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　今回、愛知県が発表しました制度の見直しの素案でありますけれども、中身は２点ございまして、一つは一部負担金の導入、それからもう一つは所得制限の設定、この二つが素案として示されております。この中で一部負担金の導入でありますけれども、素案におきましては三つの案が示されております。　その一つ目でありますけれども、通院が１回当たり３００円、それから入院は１日あたり１００円という負担金を設けると。その上で上限額の設定はしないというのが一つ目の案であります。　二つ目の案は、それぞれの金額がもう少し高く設定されておりますが、通院は１回当たり５００円、入院も１日当たり５００円ということでありますが、これは上限を設けるということで、上限については、ひとつき一医療機関当たり各レセプト、診療報酬明細書でありますけれども、その単位で２,５００円という上限を設けるというものであります。　三つ目の案でありますけれども、これは入院・通院ともにひとつき一医療機関当たり各レセプト単位で５００円というものが示されております。　以上、３案が示されておりますが、いずれの案も市県民税の非課税世帯については、一部負担金は全額免除という形で示されております。　実施した場合の影響額でございますが、仮に各案どおり実施した場合の額、これは一部負担金の部分でお答えをいたしますけれども、１案の場合は総額で約５億円でございます。内訳は、市の相当分が約３億５,０００万円、県の分が約１億５,０００万円であります。　第２案を実施した場合は総額で約８億３,５００万円、そのうち市は約５億８,６００万円、県は約２億４,９００万円であると試算をしております。　３案の場合は総額で約４億６,１００万円でありまして、内訳は、市が約３億１,６００万円、県は約１億４,５００万円と試算をしております。　なお、所得制限につきましては、いわゆるマイナンバー制度が実施をされた後の、平成２９年度の導入を仮定をしているということで素案が示されていると承知をしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　これだけの補助金の額ということであります。削減されるということであります。　③として、制度の見直しに伴って市の事務としては、所得制限の確認作業などの事務負担増が懸念されます。今も一部ご答弁ありましたけれども、その影響についてどういうふうに考えているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　今回、愛知県が示しました三つの案はあくまで現段階での素案であると言われておりまして、最終的な内容によっては市の事務の影響もいろいろ異なってくると思ってはおりますけれども、素案を前提として想定される影響、現段階では幾つかありますけれども、まず一つ目は、いずれも非課税世帯の負担金を免除すると言われておりますので、そうであるとしますと、毎年、市県民税の課税状況を確認する必要が出てきます。加えまして受給者証も毎年更新をする必要があると考えております。　二つ目としては、こうした課税や非課税世帯の確認など、一部負担金の導入などによりまして大幅なシステムの改修が必要になってくるだろうと思っております。　これは実施の方法によっても異なりますけれども、実施の方法によっては、市民がいったん医療機関の窓口で支払ったものを、後日市の窓口で返還をさせていただく、いわゆる償還払いが発生するということで、市民、市の事務にとって影響が出ると、このようなことを中心として影響を考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、市民と市にも負担があると、大きな負担と考えます。増加が明らかであります。　中項目の２として、この素案に対して市町村からは、市町村の現状に県が追いついていない、市町村が独自に制度を拡大している中で、県においていきなり見直しというのは整理がつかない。財源論としてではなく、必要な福祉施策としての制度の持続を、県に対して制度の維持を求めていきたいといった意見が出ており、県、医師会も、自己負担があると受診がおくれ、重症化でかえって医療費が増えるおそれがあるとして既に反対を表明しています。また、全５４市町村中過半数の３０もの市町村議会が県の福祉医療制度の存続、拡充を求める趣旨の意見書を採択しています。　①として、このように医師会や自治体からも反対の声が上がっている見直し素案に対し、市はどうお考えなのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　本市では、これまで市民の安全・安心を守るまちづくり、これを進めるための施策の一つとして、子ども医療費の助成制度を始めとしました５種類の医療費助成制度を実施してきております。今後においても、引き続きそうした施策を継続していくためには、愛知県にも、県民に対する応分の責任ということで引き続き果たしていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　福祉医療制度の見直しの議論の中では、一部負担金は安易な受診や多重受診を抑制できるという意見が一部にあるようです。しかし、群馬県では、県制度で入院・通院ともに中学校卒業まで医療費無料化を現物給付で実現しており、群馬県当局が救急医療への過度の依存や時間外診療の増加が懸念されたが、時間外受診件数はむしろ減少していると県議会で答弁し、早期受診で上昇化を防いだ結果と分析しています。これは医療負担を心配しないで済む制度でこそ、医療費を抑制する効果を生んでいる例であります。愛知県は、財政の支出を抑えるための見直しとしていますが、この制度の存続、拡充こそが求められていると考えます。　②として、福祉医療の趣旨を踏まえた上で市民及び市の負担が増えることがないように市民の健康を守っている現在の福祉医療制度を存続し、拡充をするように県に対して強い要望と意見を言うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　本市では、既にこれまでも県・市懇談会等の機会などを通じまして現行制度の維持、拡大を繰り返し愛知県の方に要望を既にしてきております。今後も引き続きその動向を踏まえながら、機会をとらえて必要な対応を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今お答えのように、意見は言っているということでありますけれども、かなり大きな負担増ということが確認できております。ぜひこの点でも、強い要望として市民の中からも上がっているということでありますので、豊田市が市民の命と健康を守るという防波堤としての役割を発揮するとき、こういうときこそきちんと市民の意見を届けていただき、要望として拡充をするという、この点での意見をはっきりと述べていただきたいと思います。意見として申し上げておきます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で１２番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３０番、杉浦弘髙議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　それでは、通告に従い大項目２点について質問と提言をいたします。　大項目１、地域の安全・安心とコミュニティを守るための政策。　過去に何度も地域内経済循環と、人間の生活を支え、日々の生活の安全のための都市基盤整備の重要性と、そのことが地域の存続とコミュニティのきずなの根源であることを提言してきました。我が豊田市では、食や自動車の地産地消は当然のこととして展開されてきたが、実は全ての側面において地産地消の実施の必要性が今問われているのである。景気が疲弊した日本経済になってしまった今、日本の多くの地方自治体が、自分の地域を守るために自らの経済の高揚策として各地に出向き、自分の地域のセールスを始めています。つい先日も青森県の知事が、我がまち豊田にトップセールスに来訪しています。また、岐阜市では、指定管理者制度の基本方針を作成し、指定管理事業者の選定条件として、市内団体の活用と育成という観点から、原則として岐阜市内に主たる事務所を有する団体であることという地域要件を条件として市内事業者を保護する策を展開しているのである。ところが、そんな岐阜市の事業者が実は豊田市の指定管理事業者となっていることをつい最近知った。まさに自分の岐阜城を固めた侍たちが、我が城、豊田城に攻め込んできているのである。不覚にも余りに裕福であることと、そして公平性という保護主義批判による油断で自ら外堀を埋めてしまった結果、もろくも落城の危機に遭っているかのごときである。　これと同じような例がほかでも起きているのではないかと危ぐをするところでありますが、今回は地域を守る地域に根差した土木建設業に的を絞って、その活用と育成のための提言をいたします。　ちょうど１年前の３月の代表質問で、地域内経済循環の推進について太田新市長への提言をさせていただきました。自立した都市を目指す上ではさまざまな分野で地元業者の育成が必要であること。そして、豊田市において基幹産業である自動車産業に対する保護政策は、土地の購入支援、人的支援、設備投資に対する優遇支援、エコカー購入補助に対する特別資金投入などを合わせ、累計で言いますと相当額の単位で長期にわたって保護政策展開がなされていること。そして基盤産業である土木建設事業者へも同じように保護政策展開を図るべきであり。しかし、基幹産業への支援策のように特別援助資金を新たに多額に投入する必要は不要であります。ただ、普通建設費の適正なコストの設定と、効率よく市内の零細事業者にまで行き渡る地域内経済循環を図るための政策的な仕組みづくりをするだけでいいとも申し上げ、さらに基幹産業とともに基盤産業にも、支援政策の展開を勇気を持って行うべきであると提言をいたしました。　あれから１年がたち、前向きな推進政策展開を図っていただいていることは評価をさせていただくところでありますが、地域の基盤産業として市内の各地域でその経済と雇用を担ってきた建設業の力は、今、極端に低下をしています。民間の市内元請土木業者の約５０社の過去３年間のデータでは、その営業利益の平均は１,０００万円を超える赤字でありました。去年の秋に地元で二代にわたって公共事業を請け負っていた土木業者が、１社は社長自らの命を絶ち、もう１社は家族で夜逃げをいたしました。さらに昨年の秋から商工会議所への建設業の廃業届が毎日のように出されているという最悪の状況をご存じでしょうか。ここ数年の財務状況の悪化と事業継承などへの意欲喪失の結果であります。ダンピング状態や不調入札や応札拒否が続く現状をあわせて考えれば、今こそ業界と行政がともに考え、共働して事に当たることがひいては市民の安心と安全を守り、地域を守り、地域経済を守り、雇用を守り、そしてコミュニティを守ることになると考えております。　お金を使って自転車でいう補助輪をつけてくれと言ってるわけではありません。行政が自活・自立のための推進の加速器の役割を担うことをお願いしているのであります。それが政であり、すなわち真の政治と呼ばれると考えています。加えて、山間地においては、それが実は過疎対策の強力な武器にもなるということを強く提言いたします。　そこで、中項目１、地域に根差した地元建設業界の役割について。　基幹産業の自動車産業、基盤産業の建設産業、ともに担税能力を含めた地域の基礎体力を決定づける役割を担ってきました。特に山間地域においては、その経済と雇用と、そして、人口確保までを建設業が基幹産業と基盤産業の両方を担ってきたのであります。また、そうした中心的な存在の建設業が山間地の道路、河川、家の背後の急傾斜地から住民の安心・安全を守ってきたのであります。そして、今でも経済政策のツールとしての建設業の役割は大きな効果があると考えています。　地元の小零細建設業は、高齢化・跡取り・建設機械の確保などの切迫した問題を抱えており、そして、それは一度壊れると簡単には元に戻せないのであります。地域に根差した地元建設業界の役割が、災害対策、経済・雇用対策、高齢化を含む市民の安全・安心対策として必要であり、効果的ツールとして生かすための提言をいたします。　小項目１、防災、災害復旧時の地元建設業界の役割について。　現在、防災・災害復旧について、市と建設業界との間で防災協定が締結されています。しかしながら、現状をかんがみますと、実際に大きな災害が起きたとき、この防災協定がしっかり機能できるかどうかは非常に危ぐいたすところであります。あの東日本大震災の防災、災害復旧の現状を目の当たりにして、市民も、そして建設業者も、家族や地域を守ることの重要性とともに、一方では、不安を強く感じていると思います。地元建設業者と市民がその地域ごとに今よりもっと強い信頼関係をつくり上げることは、市民の安心・安全にとっても建設業界の地域を守る意欲を高めるためにも非常に大切なことだと考えます。　こんな話を聞きました。豪雨の最中、床下まで水につかり、慌てて土のうを積もうと支所に土のうをもらいに行ったところ、区長の印鑑が要ると言われ、後から届けることで袋をもらいましたが、入れる砂がない。おじいさんと息子で水浸しの庭の花壇の土を何とか入れてしのいだそうです。そのとき近所に建設業者があるのだから頼めたらなと思ったそうです。台風や豪雨のときの消防団の活動に、地域のことがよくわかる建設業者が積極的にかかわっていく体制づくりができたらと考えますが、防災、災害復旧時に地元建設業界が果たす役割について見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　地元建設業者は、地域事情に精通し、また、緊急時に必要な建設機械、資材及び作業員の確保が容易であり、台風や豪雨、地震等の災害時における迅速な対応が可能となるなど、災害時での建設業者の役割は大変重要と認識しております。このような状況を考慮し、平成１９年度から地域ごとに、建設業者と災害等における対応業務に関する協定を締結しております。　また、建設業者との連携につきましては、市民生活の安全・安心を守るためにも大変重要ととらえ、県・市・地元建設業者との合同防災訓練の実施をしているところでありますが、今後も引き続き体制の強化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　それでは、続いて小項目２、地域内での経済、雇用における基盤産業としての役割についてであります。　建設業は、地域の基盤産業であり、また、行政の建設予算の占める割合は非常に大きく、使い方次第で経済・雇用に大きく効果が期待できるのであります。この大きな予算は、インフラ整備をするだけでなく、雇用の増大、下請への効果、ひいては商店街への経済効果にも波及させるべく考えるときだと思います。そして、それは経済の地域内経済循環をつくり、担税能力を上げていくものと考えています。地元建設業界が果たす役割について見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２２年版豊田市統計書における市内建設業の総生産額は１,７３３億６,３００万円で、市内総生産額の５.２パーセントを占めており、全１６業種中５位となっております。また、平成２１年の経済センサス基礎調査結果によりますと、市内の建設業の事業所数は１,６４４事業所で、全体の１１.３パーセントを占め、全１８分類中製造業に次いで第４位、従業者数では１万１,９３７人で全体の４.８パーセントを占め、全１８分類中６位となっております。　以上のことからも明らかなように、建設業は本市の経済、雇用における基盤産業としての役割を一定担っていただいている。そのように認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　今、統計数字も発表していただいたわけですが、現場にもっと根づいた、例えば商店街を回って建設業が果たす経済効果を一度よく精査をしていただくことを提言しておきます。　続きまして、小項目３、高齢者世帯における住居維持などの安全・安心のための役割についてであります。　高齢者世帯は、屋根の修繕工事・シロアリ駆除対策等、詐欺のようなめに遭っていることが数年も前からよく聞かれます。地元に家族で住んで生活している地元業者さんの信用こそ大切になってきます。詐欺に限らず、高齢者だけの家で知らない人に家の中を直してもらうことの怖さも我々は考えなければならないと思っています。地元の安全・安心のための地元建設業界が果たす役割について見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　高齢者世帯の安全・安心ということでございますが、市では高齢者も含めた市民への点検商法などの悪徳商法に対する注意喚起のために、豊田消費生活センターにおいて啓発用の回覧板を作成し、昨年７月から８月の間に全自治区に配布させていただいております。地元建設業界には、高齢者世帯のニーズに対して、悪徳商法に対する注意喚起も含め、地域に根差した企業ならではの、きめ細やかな対応をしていただくことを期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　期待するということですけれども、これは期待するだけでなくて市民と行政が共働ということもうたっておりますので、その行動を始めることを提言しておきます。　続きまして、中項目２、地元建設業の質と量の確保と行政の責務と役割についてでありますが、きのうの自民クラブ都築繁雄団長の代表質問に対しまして、市長から一部答弁がありましたが、当初の予定どおり提言をさせていただきます。また、あしたの三江弘海議員との調整しての提言になっておりますので、ご承知おきをいただくようにお願いいたします。　それでは、経済対策として緊急に求められているのは、特に疲弊している地方経済の活性化のために、公共事業を通じて、地域の建設業などを媒体として地域経済に一息ついてもらうことにあると考えます。予算さえ積めば地域の経済が活性化するというわけではありません。思ったほど地域経済が潤わなかったという実例はまことに多いのであります。国土交通省がその原因について分析をしています。　その原因の１点目は、建設費予算が過去２０年間で約５０パーセントに削減、そして建設現場の職人の数が４分の１に激減、長く続いた行政改革の悪影響で設計・発注業務などに当たる職員の大幅な定員削減、平年並みの事業規模の予算執行に精いっぱいの人員しか配置されていません。そうした中、急に巨額の補正予算を組まれても物理的に対応できないという問題もあります。　２点目の大きな原因が入札方式の問題であるとも言っています。個々の公共事業の費用を抑制し、税金を節約するために設計されているのが競争入札を前提とする現行の入札制度であります。せっかく公共事業を行っても、そのほとんどが赤字を含め利益が出ないような落札結果に終わっては経済対策になりません。適正利潤を確保できない事業者にとってみれば、利幅が薄い分、工事量でカバーするような質の低下の温床をつくっていることであります。それは笹子トンネルの事故で認識されたように、公共インフラとは、４０年以上の長期間にわたって維持管理しなくてはならない。　以上のように、現在の入札方式を改善せずに、従来方式のもとでやみくもに経済対策として公共事業を行うことは、国民や自治体の負担を増やし、建設事業者などの利益にもならず、つまり誰のためにもならないのであります。現在の入札方式では、平均して０.５パーセントの利益率だとします。地域に１億円の経済対策効果をもたらそうとすれば、総額で２００億円の工事が必要になりますが、仮に適正利潤を確保し、４パーセントとすれば、同じ１億円の経済効果をもたらすためには、総額の工事費は２５億円で済むのであります。市民の税負担総額は実に８分の１になります。適正利潤を確保した企業は、労働者の賃金も増やせる、工事も丁寧に行われる結果、自治体も後々の維持補修コストを大幅に削減ができます。また、事業量の総体が少なくなり、職人や発注業務をする公務員の人員不足という問題も解消できます。目先のコストカットにきゅうきゅうとするのではなく、適正なコストにするだけでこれが誰にとってもためになるのであります。　小項目１に移ります。建設費予算の執行時期についてであります。　少しずつ改善されていると思いますけれども、公共工事が年度末に集中して発注される傾向は、本市のみならず国や県において続いています。また、年度末になると建設機械のリース代、ガードマンの代金なども上がり、技術者・現場代理の配置にも年間受注高の割には技術者が多過ぎたり、逆に年度末には技術者が不足するという不経済な事態を生んでいます。できるだけ前倒しして、通年平均的な発注の努力をそろそろ真剣に対策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　公共工事の執行につきましては、単年度会計の原則より上半期中に工事の発注を行い、下半期に完了する工事が多くなる傾向にあります。公共工事の中でも特に土砂等の切り盛りが多い道路改良工事や河川工事などでは、周辺環境に配慮するため、出水期での施工の抑制により下半期での施工が大半のものでございます。しかしながら、土砂等の取扱いが少ない舗装工事や側溝工事などは、工事期間が年度をまたがる債務負担行為の活用や早期発注、早期完了に心がけております。今後もさらなる工事の平準化に努めてまいります。　以上です。

○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　今ご答弁にありましたように、いろいろな今の制約の中で平準化をするということは大変難しいということは、重々承知をしているところでございますが、先ほど申し上げましたリスクが発生するわけです。このリスクを工事金額に組み込むことなどを考えて、一方的に請負業者に押しつけることのないようにすることを提言しておきます。　続いて、小項目２、地域性を考慮した発注についてであります。　豊田市の６町村合併から以降、原則的な考え方として、豊田は一つの枠組みにしていくという原則的な考えで行われてきました。公共事業も地域性を余り考慮しない施策があえてとられてきました。しかし、ほかの都市と違い、極端に面積が大きく、しかも都市部・田園部・山間部と入りまじっている本市においては、災害緊急時の対応にしろ、平常時の工事施工の合理性においても近いということ、また、なれているということは非常に大きな大切な要件だと考えます。山間部には山間部の、都市部には都市部のそれぞれの特質があり、業者にも得手不得手があります。現地をよく知っているということは何よりも強みなのであります。　現在、地域性を考慮して総合評価方式においても地域性のポイントが加算されていますが、地域性を配慮することを点数で評価してしまうと、その点数は金で買える点数に負けてしまい、地域性の配慮という意味合いは全く薄れてしまいます。地域性を配慮するというのであれば、ポイント制ではなくて、地域条件を限定条件にするか、またはほかのポイントではかなわない大きなポイントにしなければ、その目的の効果は出ないのであります。総合評価方式における地域ポイントの見直しを含めてその見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　地域性の配慮というご質問がございました。　本市の契約制度におけます地域性の配慮といたしまして、総合評価方式では土木工事一式で設計金額が４,０００万円以上、６,０００万円未満、土木一式以外の工事では設計金額が２,０００万円以上、６,０００万円未満の地域型というタイプで地域点を加算しております。　この地域点は、地域のことは地域の業者が精通をしているという点を評価して、入札案件の工事場所と同一の地域、この地域は支所単位を対象としておりますが、及びその隣接の地域にある業者に点数を加算させていただいておるものでございます。この地域性への配慮は、地域内経済循環や業者の地域精通度という視点から、ますます重要性を増しているという認識をしております。来年度からは、総合評価方式における地域点の配分を見直すことを予定しております。　具体的には、地域型で地域点を引き上げなどによりまして、その地域点を含めた地域貢献度全体で現在２０点満点の評価点ですが、そのうち満点中６点を地域貢献度と見ておりますけれども、それを１８点満点中７点へ配点割合を高めてまいります。また、設計金額６,０００万円以上、１億円未満の技術力型と言われるタイプ、この総合評価方式でも新たに地域点を導入いたします。地域点を含めた地域貢献度全体で、これについては現在の２０点満点中３点から１８点満点中４点へと配点割合を高める予定をしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、小項目３、設計価格、予定価格、最低価格の見直しについてであります。　本来、価格とは、きちっと積算をして、経費・適正利益を見込んだものである。しかし、ダンピングにより公共工事をやって赤字が出ている現状は事実であります。適切な価格で堂々と競争して落札をし、その結果、従業員にも下請にもきちっと責任を持つ、そんな価格設定をつくるべきであります。どれだけ安くインフラ整備をするかだけでは、最終的な市民に対する行政の責任は持てないのではありませんか。現政府は、緊急経済対策の中に、公共事業の赤字発注の防止と、円滑な施工確保として契約価格の適正化、人材不足への対応を盛り込んだところであります。設計価格、予定価格、最低価格の適正価格の見直しを提言いたします。その見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　建設工事の設計価格につきましては、国土交通省や愛知県の積算基準、設計単価及び本市独自の設計単価に基づき、積算したものを設計価格としております。予定価格につきましては、設計価格をそのまま採用しており、いわゆる歩切り等は行ってはおりません。　最低価格、いわゆるダンピング対策につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、このモデルの基準に準じまして豊田市も設定をしております。施工体制確認型を採用しております平成２２年１１月以降低価格による落札は発生をしていない状況でございます。　設計価格や最低価格の見直しを、のご提言をいただいております。国や県の積算基準や低入札調査基準等に基づくことが妥当であると考えております。今後、国・県の基準の改正があれば、それにあわせた見直しは行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続きまして、小項目４、ピラミッド型業界体制確保のための零細企業の育成についてであります。　建設業は、人間が生活していくためにどうしても必要な衣食住の住を担うものであり、質と量が特別に重視される産業であります。そのためには、市場原理主義、資本の原理に任せるだけではなく、ごく一部の勝ち組みだけが大きく力をつけ、上下の格差が大きくなりすぎてしまいます。零細企業も頑張れば大きくなれる希望の持てる業界こそが健全な業界と言えるのであります。かつてはどんな職種も家族で営業する商売で地域は成り立ち、地域を支えていました。特に土木建設業は、雇用の受け皿であった１５人程度の規模の小企業から三ちゃん経営と呼ばれた経営まで、すなわちピラミッドの裾野を構成する土台のような存在でありました。業界のトップ集団は、リーダーとしての責任を担ってもらい、底辺の零細企業にも強い意欲を持って頑張れる業界にすることが肝要であり、そうなるように行政においても小零細企業育成のための公共工事のあり方を考えるべきであります。見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　建設業界にあっては、地域に根差す零細業者は、その土台とも言える存在で公共工事において欠くことはできません。また、これらの建設業者は、災害時の即時対応や日常的な道路保全の対応など、地域にとっても重要な役割を果たしていると認識をしております。地域の中小零細業者の育成の観点からも、本市では従来より工事の発注規模に応じて大企業の参加制限を設けるなど、発注内容と参加業者の経営規模のバランスについて配慮してきております。　また、平成２４年度からは土木一式工事について、実績や技術能力を問う総合評価方式の対象を２,０００万円から４,０００万円に引き上げるなど、当該ランクの入札に参加する中小零細業者の負担軽減を図ってきたところでございます。来年度から総合評価方式におきましても、零細業者でも入札に参加しやすいよう一部の入札方式におきまして技術者の要件を緩和するほか、評価項目の一部を持ち点制にして、書類の簡素化を図っていくことを予定しております。こうした取組により、地元の中小零細業者の入札参加機会を増やし、あわせてその育成を図ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、小項目５、指名競争入札の有効性と一般競争入札の弊害とその併用策についてであります。　一般競争入札制度は、公平な競争を確保する手段として考えられてきました。しかし、きょうまでのその結果を見てみるとばくち的要素が大変強く、結果、市内業者がバランスよく適正な質と量を確保し、ひいては行政と業界の信頼を築くということにおいては、よい結果が出ていないと考えています。　一方、指名競争は、公平な自由競争が談合などを生むという弊害があります。しかしながら、過去にはダンピングが取りざたされましたが、今、豊田市においては、その危険性は非常に少なくなっていると考えます。指名する業者の選び方と、コンプライアンスに違反したときのペナルティーなどを考えていけば、逆に地元業者への受注配分など、運に頼らない行政側が業者の育成も含めた対応が可能となると考えています。　かつて私の提言で、入札フォーラムへの参加と豊田市での開催が行われたわけでございますが、それを機に当時の豊田市の入札制度は非常に先進的な入札制度となり、業界の整理と健全化も改善されてきているところであります。今となってはその結果が行き過ぎの結果にまでなっていると感じています。地方の疲弊した原因が一般競争入札にあって、誰のためにもならない結果を招いていると前文で述べたように、今必要なのは、入札方式の大幅な見直しによる適正利潤の確保と、入札不調の解消による速やかな公共事業の実施なのであります。愛知県でも採用されている指名競争入札と一般競争入札の併用策を提言をいたします。加えて、例えば指名競争物件はその効果が出る５,０００万円以下とすることを提言いたし、その見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　入札方法の大幅な見直しを、とご提言をいただきました。　本市の入札制度は、一般競争入札を原則としており、入札の公平性・競争性の確保も重要な要素と考えております。一方、平成１７年の合併以降、これまで建設業者の受注状況、官民合わせたものを見てみますと、中でも旧町村地域の土木業者の受注が減少している傾向にあります。中山間地域の建設業者は、土砂災害、水害、落石、路面凍結などに対する緊急的対応の担い手として、また過疎化が進む地域の貴重な雇用の場、あるいはコミュニティの維持、こういう面から見ても地域に果たす役割が大きく、その機能の低下も懸念されます。　こうしたことへの契約制度の面からの対策といたしまして、旧町村地域を一つの地域として地域要件を限定をした、仮称でございますが、中山間地域維持型一般競争入札を施行する予定でございます。対象となる工事は、補修・修繕工事等中山間地域の社会資本の維持に必要な工事で、地域事情に精通をしております建設企業が当該地域において実施をする必要がある工事といったものを予定をさせていただいております。具体的には、土木一式工事のうち、旧町村地域での道路や河川等の修繕工事で設計金額２,０００万円以下のものについて参加できる地域要件を旧町村地域の業者に限定をして実施をするものでございます。来年度の対象工事でございますが、今の見込みで申し上げますと、年間１５件から２０件程度、事業費で１億５,０００万円程度になるのではないかと見込んでおります。この地域を限定した（仮称）中山間地域維持型の一般競争入札の導入により、地元業者が地域に果たす役割が継続をすることを期待しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　ご答弁、今いただきました。今までの入札制度に比べると一歩前進したとあえて言わさせていただきますけれども、今説明があった修繕工事に限定して２,０００万円以下という答弁でしたが、なぜ修繕だけに限定するのですか。そしてまた、新築まで拡大をし、先ほど提言しました５,０００万円以下にするという思い切ったことに取り組まないとその目的の効果は期待できないのです。このことを強く提言いたしまして、今後の取組を期待いたします。　続きまして、小項目６、緊急経済対策・緊急時限措置による一般競争入札から指名競争入札についてであります。　中長期的なあるべき公共事業のあり方については、前項までに提言しましたが、この項目では緊急経済対策としての公共事業について提言をいたします。　現状の建設業界の疲弊した状況を考えるとき、ここ数年で経験してきたように景気には波があります。災害もいつ起こるかわかりません。ただ、今の時点で思い切った改善対策が必要であり、その状況に応じた施策が必要と考えています。地域内経済対策の緊急性を本当に追求するならば、２年から３年間の緊急特別時限措置として、入札方式の原則を一般競争入札から指名競争入札に変更するような大胆かつ緊急な見直しと、即効性のある施策と効果が何としても必要とされているのであります。見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　今回の国の緊急経済対策を受けまして本市も１３か月予算として編成したのは、公共事業の切れ目のない実施をも意図したものでございます。契約制度の面からもその効果を地域の経済循環につなげていきたいと考えております。具体的には、先ほどご答弁申し上げました入札制度の見直しによる地域対応のほか、入札公告の前倒し、技術者の兼任要件の緩和等といったことを図って、事業の迅速化にも努めてまいりたいと考えております。　緊急時限措置と期間を限定した指名競争入札というご提案をいただきました。極めて重要なご提言と受けとめさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　ありがとうございます。　緊急時限措置というのはなかなか制約があって難しいということはわかっておりますが、ぜひそういったことを重点的に考えていただきたいと考えております。　中項目３、市民・行政・地元建設業の信頼関係と行政の役割について。　中項目２で申し上げたように、地元建設業者を質と量において適切に守り、育成することにより地元建設業者に地元業者としての自覚を持ってもらい、市民に対する責任と郷土愛を持ってもらうことが市民と行政、建設業界の信頼を築くもとだと考えます。　そこで、小項目１、現状より一歩踏み込んだ防災対策について。　現在、防災協定は建設業界との間に締結されており、防災訓練が建設業界との連携で行われていることはありますが、ある程度の地域ごとに自治会・地元消防団、そして建設業界との連携の構築を考えるべきであり、現在、業界側からその提案が出ていると聞いておりますが、災害が起きたときだけでなく、台風・集中豪雨の最中の消防団との土のうや重機の連携など消防団の弱小化もあり強化すべきと考えます。合併山間部では、その動きがあると聞いておりますが、行政の果たせる役割は山ほどあると考えますが、行政の役割についての見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　事業者にも地域の構成員の一員として、事業所周辺の住民の安全確保に努めることや、地域の自主的な防災活動に積極的に参加すること。また、災害時には地域や自主防災組織等と連携することや、市が行う応急復旧措置・復興事業へ協力することなどが期待されております。とりわけ建設業者の方々にありましては、災害時において地域の復旧活動の一翼を担っていただくことが大いに期待されております。　こうした認識のもと、現在、防災基本条例の制定に取り組んでおりますが、条例に規定する市民・事業者・市の責務や役割、地域における自主防災活動への協力・連携などについて議論しているところでございます。　条例制定後は、その実効性を高めるために、さまざまな機会をとらえまして市民や事業者への啓発に力を入れていくとともに、事業者も含めた、さまざまな主体が連携した取組が積極的に進められるよう誘導してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、小項目２、市民と業界との信頼をつくり出すための行政の役割についてであります。　本市における建設業界には、土木・建築・電気・水道・造園などの組合があり、その中の大半は立派な会館もあります。業界に声をかけ、先ほど申し上げた高齢世帯の安心・安全を考え、市民へのアピールをしながら、そうした問題のバックアップを誠意を持ってやってもらえるよう行政がリードしていく必要があります。行政の役割についての見解を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　幸村副市長。 ○副市長（幸村的美）　先ほど来議員ご指摘のとおり、地元建設業界の皆様には、日ごろから本市の基盤産業として、それぞれの地域における経済や雇用を担っていただいておりますこと。そして、特に災害時や緊急時における市民の安全・安心確保について誠意を持って対応していただいておりますことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。　行政の役割といたしまして、地元建設業界の皆様が果たしていただいているこうした大切な役割を広く市民の皆様にも知っていただくことが重要であると思っております。これまでも建設業界など関係する団体の皆様には、豊田市が参画をしておりますとよた産業フェスタやとよたガーデニングフェスタなど、市民の皆様へのアピールの場として活用していただいているところでございますが、地域に根ざし、地域に貢献する事業者としての役割や取組について、より一層のＰＲに努めていただきたいと考えております。　今後も行政として、こうした機会を設定してまいりますとともに、地元建設業界が果たしていただいている役割を十分に理解をいたしまして、信頼関係を築く中で各種の取組を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　ありがとうございました。　それでは、続きまして、大項目２、暮らし満足都市の創造に向けてであります。　第７次豊田市総合計画後期実践計画の重点戦略プログラムは、本市の強みを伸ばし、暮らし満足都市、環境先進都市、ものづくり中枢都市及び市民の生命と財産を守る安全・安心都市の実現を目指す四つのプログラムで構成されています。その第１に掲げた暮らし満足都市創造プログラムは、農山村部の過疎問題をネガティブな政策領域とせず、強みとして都市全体の暮らし満足に発展させる。本市ならではの実現可能な戦略であり、評価するとともに、成果を期待しているところでございます。暮らし満足都市の実現による将来の都市像、施策の中心にある交流コーディネート事業、その推進機関となる中間支援組織のねらいや展望について確認をいたします。　そこで中項目１、暮らし満足都市とは。暮らし満足都市とは、都市部、農山村部双方の強み、そして弱みを生かし、補い合うことにより都市全体の暮らし満足度を高めること、すなわち平成１７年の合併以来進めてきた豊かな都市部に対して、疲弊する農山村部の格差是正を図る。いわゆる農山村振興対策から一歩踏み込み、農山村部の価値をこれまで以上に積極的に評価し、財産として生かす政策への転換と読み取れますが、ここに込めた思い、目指す姿について確認をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木総合企画部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　通告では、都市部、農山村部双方の強み、弱みについてお尋ねでございますので答弁いたします。　都市部の強みでございますが、高次都市機能や生活機能が集約され、利便性が高いほか、雇用の場となる産業が集積し、都市の経済が生み出されているなど、人、物などが集まり、活力がある点でございます。そして、農山村部の強みは豊かな自然、歴史や文化など都市部にはないさまざまな地域資源が残されている点であります。また、農山村部には、水源かん養や洪水緩和機能など多面的な公益的機能を有しています。これは都市部にとっても重要な機能でございます。　一方、都市部の弱みにつきましては、自然回帰や農ある暮らしを志向する市民が増加しており、物質的な豊かさだけではなく、ゆとりや癒し、生きがいづくりなど、新たな価値や心の豊かさを求めるニーズが高まっているものの、都市部の中では実現しづらい点でございます。そして、農山村部の弱みでございますが、農地や森林の荒廃が進んでいるほか、住民同士の助け合いの中で営まれてきた地域コミュニティについても運営が困難になりつつあるなど、過疎化や高齢化の進行により、地域の担い手となる人材が不足している点であるととらえております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　先ほど小項目１の言葉を忘れてしまいまして、通告に従ってお答えいただきましてありがとうございます。　続いて、小項目２、暮らし満足都市実現により、目指す姿、ここに込めた思いはどのようなものか確認をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　市町村合併により多様性に富んだ都市となった本市の強みを最大限に生かし、都市部と農山村部の人や物の活発な循環により、新たな魅力や価値が生み出され、多様なニーズにあわせて自分らしい暮らし方を選択し、実現できるまちを目指すものでございます。　「ハイブリッド・シティとよた」、環境モデル都市のキャッチフレーズでございますが、異質なものの融合により新たな価値を生み出す、そういう点においては暮らし満足都市もハイブリッドの一つであります。これは都市部と農山村部が近接し、一つの自治体内で対応することができる本市だからこそ効果的に取り組めるものであり、実現に向けて全庁体制で推進をしてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、中項目２、交流コーディネート事業と推進体制についてであります。　暮らし満足都市創造プログラムの中核をなすと考えられる新規事業、交流コーディネート事業として具体的に何を行うのか、その推進機関となる中間支援組織の狙い、体制、展望について確認をいたします。　そこで小項目１、交流コーディネート事業として何を行うのか、具体的な事業内容、これまで取り組んできた事業との関連も含め確認をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　合併以降のさまざまな取組によりまして、都市、農山村の交流は大きな広がりを見せております。この流れを一気に加速させる。そのために交流コーディネート事業を行います。　具体的には、農林業の体験や居住を目的とした交流、企業の福利厚生や社会貢献活動としての交流など、希望する交流内容に応じて最適な相手先を探し、つなぎ合わせる山里交流バンク事業や、地域と地域、地域と企業が協定を結び、互いに支え合うパートナーとして交流・連携するパートナーエリア協定推進事業が中心的な事業となります。また、中間支援の役割を担うだけでなく、都市部の自治区や団体、企業等を対象にニーズ調査を実施し、ニーズの掘り起こしを行うほか、農山村部の集落に対しても交流に関する助言や提案を行い、新たな受入れ集落の発掘を行うなど、活発な交流に向け、待ちではなく攻めの取組を行います。このほかにも、共同作業の実施が困難な農山村部の小規模集落を対象に交流をしながら、ボランティア活動を展開する集落活動応援隊を派遣する事業を行うほか、地域の活動団体と連携し、シンポジウムやイベントの開催など情報発信にも取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、小項目２でございますが、中間支援組織の狙い、体制、設置時期、支所機能とのかかわりについてを確認いたしますが、小項目２と３につきましては、けさの新聞で既に報道されてしまいましたけれども、当初の予定どおり質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　農山村部とのかかわりを持ちたいが接点がなく実現がしづらい都市部と、都市部の人材や活力を得て活性化を図りたいが、受入れへの不安や受入れのきっかけがない農山村部との間で生じているニーズのミスマッチを解消すること、またさまざまな交流を通じて、互いに信頼し合える顔の見える関係性を構築することで、農山村部への定住や新たな産業の創出に結びつけることを狙いとしております。　交流コーディネート事業を進めるため、交流に関して市民や団体が気軽に相談できる総合窓口として、仮称でございますが、おいでん・さんそんセンターを足助支所内に設置する予定でございます。センターの運営は、企画政策部企画課が担当し、職員１名を配置するほか、委託事業により２名程度の現地スタッフを配置する予定で、本年８月の開設をめどに準備を進めてまいります。センターは、都市部、農山村部双方の窓口となりますが、農山村部の集落の事情に応じたきめの細かい対応が必要であることから、地域事情を熟知する支所との緊密な連携が不可欠であると考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　続いて、小項目３、ＮＰＯや民間団体とのかかわり、民間への移行を含む組織の将来展望について確認をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　農山村部では、既に交流事業や居住支援などの活動を展開するＮＰＯや各種民間団体が存在しており、こうした活動団体が持つ経験やノウハウは貴重な財産であると考えております。そこで各種活動団体のそれぞれの持ち味を生かし、有機的に連携することでより効果的な事業の実施が期待できることから、（仮称）おいでん・さんそんセンターを多彩な活動団体が乗り入れられるプラットフォームと位置づけます。

　具体的には、活動団体の代表者などで構成する運営会議を定期的に開催し、活動諸団体の持つ経験やノウハウを生かし、地域資源の発掘や魅力的な交流プログラムの検討を行うなど、官民がしっかりと連携して進めてまいります。また、こうした中間支援組織の運営は、機動力のある民間団体が担うことが理想であることから、早期の民営化に向け、財源のあり方や人材などについて研究をしてまいります。そして、将来の展望として、多くの活動団体のみならず、学者や研究機関などが乗り入れるプラットフォームが少子高齢化社会におけるまちづくり、地域づくりのシンクタンクにもなり得ると期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　杉浦議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　国立社会保障人口問題研究所が昨年の１月３０日に発表しました日本の将来推計人口によれば、平成７２年の人口は８,６７４万人、６５歳以上の人口は３９.９パーセント、平成２２年の国勢調査人口１億２,８０６万人から５０年間で３２.３パーセントも減少するとしています。しかも生産年齢人口は１５歳から６４歳になりますが、８,１７３万人から４,４１８万人へ４５.９パーセント減、５０パーセントを、５割減るとしています。本市の農山村部が現在直面している課題は、わずか５０年後には都市部を含む日本全土の課題になるわけであります。言いかえれば、本市の農山村地域は人口減少時代の先駆け、先進地と言えるわけでありますが、ここに豊かで持続可能な地域、暮らし満足都市が実現できれば、必ず訪れる人口減少時代のまちづくりの成功モデルとなるはずであります。　大項目１で提言した地域のコミュニティを守るための建設業界の育成、そして大項目２で確認した暮らし満足都市のいずれもが、人口減少時代という将来に備える重要な対策であります。着実な推進を強く求め全ての発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅村憲夫）　以上で３０番、杉浦弘髙議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後２時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、山田主成議員。 ○５番（山田主成）　議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大項目２点、中心市街地の活性化及び市街化区域の土地利用について順次質問をしてまいります。　それでは、まず始めに、大項目１、中心市街地の活性化についてご質問をさせていただきます。　中心市街地の活性化については多くの取組をしてまいりました。振り返ってみたいと思っております。　昭和６０年に都心整備の基本であります都心総合整備基本計画、中心市街地交通基本計画を策定し、都市の中心核の育成、都市機能の拡充などさまざまなプロジェクトの推進を図ってまいりました。また、平成１２年以降は前計画を踏まえて中心市街地活性化基本計画、平成１３年には中心市街地緊急活性化計画、平成１６年には都市再生整備計画を策定し、市街地再開発事業や交通利便性の強化、公共公益施設の集積化、中高層住宅やホテル建設などの民間活力を生かした都心整備を行ってまいりました。さらに、中心市街地活性化法の改正に伴い、第１期中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２０年７月９日に国の認可を受けまして、官民共働による中心市街地の活性化に向けた取組を継続的かつ積極的に推進してまいりました。昭和６３年には、駅西地区、平成７年には駅東地区、平成１０年には市民センター地区、市町村合併翌年の平成１８年には南地区の再開発施設も整備され、都市の顔づくりが着実に進展してまいりました。現在計画されております北地区及びその後に予定されております駅前広場の整備が完了した際には、中心市街地の活性化に関する法律に示しております社会的、経済的及び文化的な活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地が形成されると期待しております。第１期中心市街地活性化基本計画の期間中には、民間の方々によるはしご酒などのイベントや、フェルメール展におけます美術館と町なかとの連携、また名古屋グランパス戦がありますと、フラッグによる装飾やサポーター店との連携など、民間を主体としたソフト事業も活発になっております。そうした中、昨年度から第２期中心市街地活性化基本計画の策定が進められてまいりました。　私は、まちづくりにはゴールはないと思っております。市民の誇れる中心市街地づくりに引き続き取り組んでいただきたいという期待感を持ちながら、第２期中心市街地活性化基本計画及びその主要事業でございます豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業についてご質問をさせていただきます。　中項目１、第２期中心市街地活性化基本計画についてご質問をさせていただきます。　第２期中心市街地活性化基本計画につきましては、本市が昨年１０月１５日に素案を作成されまして、１０月３０日に民間組織の中心市街地活性化協議会での議論を経て策定をされました。そして、計画素案に対するパブリックコメントの募集が、昨年の１２月１５日から本年１月１４日までの１か月間実施をされました。基本計画における目標、あるいはパブリックコメントで提出された意見と本市の考え、第２期計画で設定された課題であります時間消費型都市機能の３点についてお伺いをいたします。　小項目１、基本計画における目標についてご質問させていただきます。　第２期計画においては、どのような目標を設定されて、目標達成にはどのような事業を計画されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　第２期計画では、中心市街地における平日の歩行者通行量、休日の歩行者通行量及び居住人口を目標値として設定をしております。設定の理由でございますが、歩行者通行量及び居住人口は、通勤・通学・買い物・飲食・娯楽・公共施設利用等を反映するなど、まちのにぎわいを端的に示すとともに、入店客数、小売業の売上高にも関連をしているため設定をいたしました。　次に、目標値についてでありますが、平日歩行者通行量は、平成２３年度の７万２,２３０人に対して、計画の最終年度であります平成２９年度には約２.２パーセント増の７万３,８２０人。同様に休日歩行者通行量は、現在の６万３,０９４人に対し４.６パーセント増の６万５,９７０人、居住人口は、現在１万２,７１５人に対し３.３パーセント増の１万３,１４０人を目標値として設定をしております。　なお、歩行者通行量、居住人口を押し上げる主な事業は、アミューズメント施設及び居住棟の整備を計画している豊田市駅前通り北地区市街地整備事業になりますが、このほかにも既存の施設を活用する都心公共施設活性化事業、まちなか賑わい・回遊性向上事業などが計画をされております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ぜひ目標達成に向けて頑張っていただきたいと期待しております。　それでは、小項目２、パブリックコメントについてご質問させていただきます。　パブリックコメントにおきましては、どのような意見が提出されたのか、また提出された意見に対してそれを基本計画へどのように反映されたのか、それについてお伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　パブリックコメントでは、Ｅメールを中心に意見が２０５件、感想が２３件寄せられております。中身ですけれども、中心市街地の活性化がなぜ必要なのか、あるいは周辺住宅地や農地・山林の課題対策を優先すべきなどの意見もいただきましたが、多くは店舗、施設等の充実を希望するものやイベント時の駐車場の混雑改善等の意見でございました。　主な意見と計画への反映について一例を紹介させていただきますと、中心市街地が活性化するのはとてもよいが、治安の維持向上も期待したいという意見がございまして、当然防犯への対応は重要であることから、計画書に活力の具体的指針として、防犯の視点に留意をしたまちづくりを推進し、まちの安全性向上を目指すという内容を追加いたしました。また、サッカーで人が集まるが、駅からスタジアムまで素通り状態であり、この機会を生かすまちづくりをすべきであるという意見もいただきまして、現在もサッカーの試合開催時には、まちなか宣伝会議の主催により、記念撮影コーナーの設置やまちなかサポーター店によるサービスなどを展開しておりますが、今後さらにイベント情報の共有、官民連携による取組の充実等に努めることとし、具体的には、第２期計画における、まちなか賑わい・回遊性向上事業に取り組む中でいただいた意見を生かしていく、そのように考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、小項目３、時間消費型都市機能整備についてご質問させていただきます。　第２期計画におきまして、四つの重要課題を抽出されたとお聞きしております。その重要課題を解決するための事業が計画されておるということでございます。重要課題の一つでございます時間消費型の都市機能が不十分という課題があるということで、この課題を抽出した根拠と、この課題を解決されるような事業、その事業によりまして期待する効果はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　課題設定の根拠でございますが、平成２０年に中心市街地への来街者１,５００人から聞き取りを行った来街者意識調査の中で、中心市街地の機能や取組に対する評価を聞いております。この中で特に評価の低かったものが、遊べる、楽しめる施設という結果でございました。また、平成２３年に実施した市民アンケート、これは対象約２,０００人で回収率は５３パーセントでございましたが、この中で中心市街地に充実をしてほしい施設はとの問いに対し、買い物施設、駐車場に次いで娯楽施設という回答がございました。さらに中心市街地の駐車場における平均的な利用時間が約２時間というデータもございまして、このこともあわせてまちなかを楽しむ、または回遊するなどの時間消費型の機能が不足しているという分析のもと、課題の整理をさせていただいております。　なお、この課題に対応する主な事業は、アミューズメント施設の導入が予定されている北地区市街地整備事業であります。この事業に期待する効果でございますが、施設利用による歩行者通行量の増加と商業施設への波及効果など、中心市街地全体のにぎわいの創出と活性化に期待ができるものと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　よくわかりました。　それでは、次に、中項目２といたしまして、第２期中心市街地活性化計画の主要事業、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業について順次ご質問させていただきます。　北地区再開発事業は、平成２４年３月の都市計画決定に続き、本年度は特定業務代行者を決定されまして、来年度には組合を設立していくと聞いております。順調に事業が進んでいることと思っております。この事業は、豊田市駅東口において、最後の顔づくりと言える大切な事業であると考えております。事業施設周辺の計画を含めた内容で順次質問をさせていただきます。　小項目１、事業計画の内容についてご質問をいたします。　中に入る機能につきましては、商業施設や事務所、アミューズメント施設、高齢者施設、分譲マンションや地下駐車場とお聞きしておりますが、各施設の規模と一番関心がございます事業費についてお伺いをしたいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　施設の内容と規模といたしましては、豊田市駅側より西棟、中央棟、東棟の３棟で構成し、延べ床面積は約５万６,０００平方メートル程度になります。西棟につきましては、８階建てで高さが約４５メートルになり、主に商業、業務、アミューズメント施設になります。中央棟につきましては、７階建てで高さが約３５メートル、主に高齢者福祉施設として特別養護老人ホームやサービス付高齢者向け住宅になります。東棟につきましては、２６階建てで高さが約８５メートルになります。約１６０戸の分譲マンションが整備されます。総事業費につきましては精査中でございますが、現時点で約１８０億円程度を予定しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ありがとうございました。　今精査中であるということでございますけれども、多額な費用を投入するということでお聞きをいたしました。そういった大きなプロジェクトでございますので効果が見込まれなければいけないと思っておりますので、ぜひ費用対効果といったことで、今後もしっかりした計画をして効果が出るような方向に進めていただきたいと思っております。　次に、小項目２といたしまして、アミューズメント施設の募集状況についてご質問させていただきます。　現在、準備組合でありますが、運営事業者を募集しているということを伺っておりますが、募集の概要及び状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　アミューズメント施設の応募につきましては、条件を幅広い年齢層が楽しめる時間消費型の集客施設として、ことし２月１５日から３月２９日までの期間で現在募集中でございます。　施設の位置につきましては、西棟の５階から８階に当たる部分を二つのフロアとして利用し、専有面積としては約３,３００平方メートルを予定しております。現在までに興味を示している８社に対して募集要項を配布しているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ただいまの答弁で興味を示している業者が８社あったということで、これは４月下旬には最終的に決定されると伺っております。多くの方が楽しめる、そして、都市のにぎわいの拡充ができる集客施設ができることを期待しております。　それでは、小項目３、施設整備に伴う駐車場についてお伺いをいたします。　豊田市東口においては、これまで駐車場の整備が進められてまいりました。例えば参合館とコモ・スクエア、ギャザでは、曜日や時間帯によって駐車場へなかなか入れないということで入場待ちということがよく見られます。そういった中、道路まで車が並んでいるということでございますけれども、喜多町駐車場や昭和町駐車場においては、そういったような光景が余り目にしないということから、駐車場によって利用状況が大変違っておるのだなと思っております。そこで既存の駐車場の利用状況と、今度、北地区における駐車場整備についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　駅東口の主な駐車場の利用状況につきましては、参合館、コモ・スクエア、ギャザ駐車場で１日当たり約２,５００台の利用があり、利用率が４回転以上となっております。また、喜多町や昭和町駐車場は、１日あたり約１,４００台の利用があり、利用率は２回転程度となっております。　再開発事業における北地区の駐車場整備といたしましては、約３００台の駐車場を整備し、市が取得を予定しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ただいまの答弁で喜多町駐車場や昭和町駐車場においては、まだまだ利用促進の余地があることがわかりました。こうした状況からも北地区で必要となる駐車場に合わせて既存駐車場を有効に活用していただき、駅東口全体で駐車場対策を進めていただきたいと思っております。そうすることで例えば一度に多くの駐車需要が発生した場合も、複数の駐車場で対応が可能になり、来街者の利便性が向上すると考えております。　既存駐車場の活用方法の一つとして、コモ・スクエアでは、参合館の地下駐車場との連結を行いまして、現在有効に利用されていると伺っております。これは単に二つの駐車場をつなぐだけでなく、ギャザや北地区、さらに駅前広場の地下をつなぐ駐車場ネットワークの第一弾と私は認識しております。　そこで、小項目４といたしまして、北地区の地下駐車場と南地区の駐車場・コモパーキングとの連結でございますが、これをどのように考えているのか伺いたい。私は、今回の北地区の駐車場と南地区の駐車場、これは北地区の工事と同時につくらなければいけないと、そして、有効的に利用していただきたいという思いがございますので、今の質問、小項目４、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　南地区駐車場との連結につきましては、接続していく方向で今後具体的な調査を行ってまいります。また、一方、現在、都心地区では、歩行者の安全性や回遊性を向上させ、都心の活性化を図ることを目的として都心交通計画を立案しており、豊田市駅周辺の駐車場につきましては、将来の駐車場利用のあり方を踏まえて、ネットワーク化や利用平準化などについても総合的に検討を加えてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ただいまの答弁ですね、前向きな答弁をしていただきました。南地区駐車場と連結していく方向で調査していくと、そういうお答えをいただきました。これまで整備を行ってきた駐車場や連絡通路をより有効に利用する観点から、私は南地区駐車場との連結以外にも豊田市駅周辺の既存駐車場全体を活用したネットワークにより駐車場の利便性を向上することが重要だと思っております。計画に当たっては、全体的な視点のもとに行っていただいて、整備予定である駅前広場を含めて、より有効なネットワークの検討をお願いしたいと思っております。　また、北地区の事業スピードを考えると、北地区は来年度、解体工事が進むわけであります。そういった中、建物が随時建設されるわけでありますけれども、その時期に地下駐車場、南と北の連結工事をしていかないと、期間的、あるいは工費的にもそういったときのほうがいいと、工期も短く済むし、また工費も安く済むし、工期も短縮できると、僕は思っておりますので、今、都心交通計画や、あるいは北駅前の広場の計画を待っておっては、この南と北の駐車場を進めることに遅くなるのではないかと私は心配しておりまして、今後、北地区の工事等に手戻りがないように、関係者一丸となって推進していただくことをお願いしておきます。　次に、ここで一つ提案させていただきたいと思っております。　北地区再開発事業は、これまで行った再開発の実績を見ても、大規模な事業となることは間違いないと思っております。こうした大規模の事業については、利害関係者のない第三者がマネジメントを行っていくことが私は重要だと思っております。そこで、大規模事業におけるコンストラクション・マネジメント、（以下ＣＭ）という方式の活用を提言させていただきたいと思っております。　ＣＭ方式というのはどういうものだということでございますけれども、建設生産、あるいは管理システムの一つでありまして、発注者の補助者、あるいは代行者となる者が技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、そしてコスト管理などの各種のマネジメントの業務を全部、あるいは一部を担う方式でございます。ＣＭ方式を活用することで、どんなメリットがあるんだろうかということでございますが、まず一つ目として、技術系職員が恒常的に不足している場合には短期的に事業量が増大し、また工期が限られている工事については、発注者の体制、能力の量的補完ができるということであります。　２番目につきまして、大規模な、あるいは高度な工事、こういった工事において発注者の体制、能力の資質的な補完ができるということであります。　３番目におきましては、分離発注する場合、コスト構成の透明化や発注プロセスの透明性の確保ができるということでございます。　以下ありますけれども、こういったことが主でございます。本市においてＣＭ方式を取り入れた現場はあるのかということでお聞きをいたしました。　建築にはそういったものはございませんでしたけれども、建設部におきまして、今現在工事をやっております安永川の改修工事にＣＭ方式が取り入れられております。これは安永川につきましては、本市で初めてのトンネルということでありまして、この現場は地下が沈下抑制しなければならないと、あるいは振動騒音の配慮をしていかなければならないと。上に住宅もございますので、あるいは掘っていく中でかたいところが出れば、またすぐやわらかいところが出ると、こういうような地山の効率的な施工が必要だと、そのような課題がございまして、発注者であります本市におきまして、専門的に高い知識を持っておられる工事管理者及び発注者の立場でアドバイスを受けて今やっておられるということでございます。入れたことによってどういう効果が出たかということをお聞きをいたしました。そういった中でトンネルの内部にコンクリートを打つということがあるわけですけれども、そのコンクリート構造物の品質向上になったということもお聞きしております。あるいは補助工法の選定に伴うコスト削減もできたと、あるいは先ほど言いましたように、地盤状況の変化に応じた掘削工法の選定による工程の短縮ができたと、このようなメリットがあると。そういうことをやっていただいた中で安心・安全で工事が進められておるということをお聞きしたわけであります。　私は、北地区再開発事業のような大規模なプロジェクト、これは今、組合の代行でやっていただくわけですけれども、やはり豊田市も組合員の１人であります。そういった中、豊田市を含む事業主の思いを十分反映させた計画とすることが重要であると思っております。また、公正かつ透明性の高い事業とするためにも、ぜひコンストラクション・マネジメントを導入していただきたいと思っております。　特に組合による再開発事業においては、当初提示された概算工事費というのが先ほど出ましたけれども、これは今度実施設計段階の工事費に差が生じないようにこれを管理していただくと。それから工事段階において建物をやっていきますと設計変更が割合と多く出るんですね。その設計変更の内容及び増減のコストが妥当であるか、あるいはそういったことを管理することが必要であると思っております。そういった中で、組合においてもいま一度こういったコンストラクション・マネジメントを取り入れるようなことを考えていただきたい。そういったことで提言をして次の質問に移らせていただきます。　大項目２、市街化区域の土地利用についてご質問させていただきます。　私は、今まで市街化、あるいは市街化調整区域内のいろいろな現状の課題、あるいはこれを解決していくにはどうしたらいいんだということで皆さん方にご質問させていただきました。今回は、市街化区域というのは、基本的には優先かつ計画的に市街化を進める区域でございます。しかし、良好な都市環境を確保するために相当の効果があって、公共施設の敷地に供する用地として適している市街化区域の一定規模の面積、これは５００平方メートル以上でございますけれども、農林業の継続が可能な条件を備えている農地、つまりこれが生産緑地になるわけであります。生産緑地の現状と課題について、また市街化区域の未利用地・低利用地、両方合わせて低未利用地というわけでありますけれども、その現状と課題、そして今後の対策について質問させていただきます。　そこで中項目１、生産緑地制度についてご質問させていただきます。　生産緑地制度とは、市街化区域内の農地や採草放牧地などを対象として、良好な生活環境の確保や公共施設用地の確保の観点から、その計画的な保全を図るために都市計画において定められた制度でございます。つまり市街化区域の保全する農地ということでございます。　それでは、順次小項目６点についてご質問させていただきます。　小項目１、この生産緑地制度の目的についてお伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　生産緑地は、市街化の進展に伴う緑地の急速な減少により、良好な住環境を確保するため、残存する農地などの緑のオープンスペースを保全するとともに、将来の公園予定地をあらかじめ確保することを目的としております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　豊田市としては、その生産緑地法の趣旨にのっとりいつ指定を行い、市街化区域の農地の保全に努めたのか、この辺を確認したいということで、小項目２として、豊田市における指定状況についてお伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市の指定状況といたしましては、旧豊田都市計画区域では、平成４年１２月４日に約９３.６ヘクタール、５３０団地を指定しております。また、旧藤岡都市計画の生産緑地地区としましては、平成２２年４月６日に約１.４ヘクタール、１１団地を指定しております。平成２４年１２月２０日現在の指定状況といたしましては約５９.６ヘクタール、３７９団地となっております。　以上です。

○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　今、答弁で、豊田市の中に指定されている農地、生産緑地の指定が本当に多いなと思っております。　そこで小項目３として、生産緑地を指定するにはどういった要件があるのか確認したいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　生産緑地を指定するには、次の三つの要件をそれぞれ満足する必要があります。一つ目として、公害・災害の防止や都市の環境を守る役割を果たしている農業が適正に営まれている農地などで、敷地面積が５００平方メートル以上の一体的な土地であること。二つ目として、将来、公園や緑地などの公共施設等の敷地に適していること。三つ目として、農業の継続が可能であることでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　３番目に、農業の継続が可能であると、そういうことが指定条件の一つでございます。それも３０年やらなきゃいけないということでございますけれども、旧豊田市の生産緑地地区は、先ほど答弁ございましたが、平成４年に指定をされておるわけです。現時点からもう２０年たっておるわけであります。その当時に農地の従事者の方も２０年たっておればある程度高齢になっておるんだと推測するわけでありまして、そこで小項目４として、生産緑地の解除要件と今まで解除した実績についてお伺いをしたいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　生産緑地の解除には、所有者が市に対して買い取り申し出をする場合と、地方公共団体が公園や緑地などの公共用地として取得する場合がございます。買い取り申し出の要件といたしましては、生産緑地の指定後３０年経過したとき、または農業の主たる従事者が死亡や病気などにより農業を継続することが困難となった場合に限られております。買い取り申し出がされた後、地方公共団体や他の農業従事者が買い取らなかった場合は生産緑地としての制限が解除されます。解除の実績につきましては、年によって異なりますが、平成４年の当初指定から平成２４年までの平均で年間約１.８ヘクタールの生産緑地が解除されております。当初からの累計といたしましては、約３５ヘクタールの生産緑地が解除されています。その内訳といたしましては、買い取り申し出によるものが約２１ヘクタール、公共施設の整備による指定解除が約９ヘクタール、区画整理やその他の理由によるものが約５ヘクタールとなっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、生産緑地の趣旨や指定する際の要件として、公園や緑地などの公共施設等を適切としていることがうたわれております。生産緑地が年々減少している中、小項目５といたしまして、生産緑地における公共用地としての取得実績をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市では、生産緑地に指定されている土地を都市計画公園などの用地として取得しております。平成２４年度までに竹元公園を始めとする９公園で約３.９ヘクタールを取得しております。また、公園以外の公共用地の取得状況といたしましては、道路や市営住宅などの公共施設で約４.６ヘクタールの用地を取得しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　本市として公園用地を数多く取得している。実績を把握させていただきました。今後は、超高齢化社会を迎え、ますます生産緑地を保持することが難しくなって、解除する生産緑地も増えることが容易に想像できるわけであります。そこで生産緑地は年々減少傾向にある中、小項目６といたしまして、今後、生産緑地をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市では、将来整備すべき街区公園につきましては、既存の生産緑地の買い取りなどにより対応できるものと考えております。現時点では、新たな生産緑地を追加指定する考えはございません。また、年々解除される生産緑地の減少量に対し、公園や緑地などの整備により緑の空間を創出しており、今後も引き続き公園などの整備を図り、良好な住環境を形成してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　今後は生産緑地の指定はしていかないと、そういった中でだんだん減ってくるわけでありますけれども、市で都市公園をつくったりすることでバランスをしっかりとっていただければ、そういった方向で私はいいと思っておりますので、生産緑地の指定の経緯から解除されている現状、また、それに伴う公園等の取得状況について理解ができました。　現在、人口ピラミッドの構成上、農業従事者の高齢化や後継者問題が実情として懸念されております。生産緑地を長期にわたり保全する農地は、今後ますます減少していくのだろうと思っております。　そこで私の提言でございますが、生産緑地は市街化区域の良好な都市環境を形成する上で、重要なオープンスペースの位置づけがあります。そこで厳しい財政状況であると思っておりますが、市民の憩いの場となる公園が不足している地区、公園が少ないということですね。そういったところの生産緑地をやむを得ない理由によって解除していくといった場合には、市が積極的に公園等のオープンスペースとして確保することに努めていただきたい、公認していただきたいということでございます。そういったことを提言させていただきます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　次の市街化区域には、先ほど質問した生産緑地以外にも農地あるいは山林、原野、雑種地ということで、市街化区域である以上、本来、住宅等が建築されなければいけない、市街化が促進されることが望ましいと僕は思っております。　そこで中項目２として、市街化区域内の低未利用地の活用について質問させていただきます。　本市においては、定住施策として、市街化区域において土地区画整理事業や市営住宅事業、あるいは再開発事業など住宅供給を図っていただいております。宅地供給を補完する手法として、平成２０年度から市街化調整区域におきまして、地区計画制度が定住政策の一つのメニューとして運用されております。しかしながら、この市街化調整区域に対しての開発を容認する前に、本来であれば、私は市街化区域にあるこういった低未利用地を整理する必要性があると思っております。そういった中、何とか低未利用地を解決するためにいろいろな順次質問させていただきます。　まず、小項目１として、市街化区域にある都市的な利用がされていない土地、低未利用地は現在どれぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　市街化区域内における農地や山林など都市的な利用がされていない土地、いわゆる低未利用地は約１９４ヘクタールございます。　なお、この約１９４ヘクタールには、住宅建築のできない生産緑地や指定緑地及び工業専用地域にある低未利用地は含まれておりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、小項目２といたしまして、低未利用地の状況ですね、それを本市の低未利用地はどのように存在しているのか。平成２４年度に調査されているようでございますので、データがあればお示し願いたいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市の市街化区域にある低未利用地、約１９４ヘクタールのうち、既に土地区画整理事業の基盤整備がされている、もしくは基盤整備を行う予定であるものは合わせて約６０ヘクタールでございます。また、斜面地など地形上利用が困難なものが約３７ヘクタールございます。さらにその他何らかの要因で土地利用がされていないものが約９７ヘクタールございます。この約９７ヘクタールの低未利用地は、面積が比較的小さくて点在している状況にあります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　点在の状況がわかりました。　それでは、小項目３といたしまして、低未利用地がある主な理由についてお聞きいたします。　低未利用地はどうして利用されていないのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　今年度、低未利用地の地権者を対象に行ったアンケートの調査結果によりますと、宅地としての利用を希望しない人が５３パーセントございました。その理由として、農地としての利用など現在の土地利用をそのまま継続したいという意見が最も多くございました。また、３９パーセントの人は宅地としての利用を希望しているが、その約半数の人が宅地利用がしたくても何らかの要因によりできないという状況でございました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、小項目４、何らかの要因によって利用されていないところがあるということで、具体的にはどのような状況なのか、低未利用地の具体的な要因として主な要因についてお伺いしたいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　宅地利用ができない要因といたしましては、接道要件が不足していることが最も大きいと思われます。接道状況の調査結果により、何らかの要因により利用されていない土地である約９７ヘクタールのうち、１箇所当たりの面積が１００平方メートル以上の低未利用地が合計約８０ヘクタールございます。その約８０ヘクタールのうち約２３ヘクタールが接道の要件が不足していたり、接道がない状況にございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、小項目５、最後でございますけれども、低未利用地の要因に対する対策ですね、今後、低未利用地をどのように対策をしていくのか、お伺いしたいと思っております。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　今年度、低未利用地の問題点などを調査した結果、低未利用地が点在している現状や接道要件不足、所有者に土地利用意向がないなど、ハード、ソフト双方の面における問題点が明らかになりました。今後は、これらの状況を踏まえ、具体的な対応策について検討を行い、制度設計などの利用促進策を早期に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山田議員。 ○５番（山田主成）　低未利用地の問題は、豊田市だけではない問題であります。ほかの市町においても問題があると認識をしております。　そこで、昨年８月、茨城県の古河市に、自民クラブ議員団の産業建設部会で行ってまいりました。市街化区域の低未利用地の整備方法について視察、研修をさせていただきました。古河市は、市街化区域がその地区が１４６ヘクタールということで豊田市とは比較にはならないと思いますが、そういう広大な面積の市街化区域がございまして、インフラ整備がなかなかされていないという中で、現道の道路とか、そういったことの中でミニ開発やアパート建設が進んで宅地化が進んだというところでありました。　そういった中、都市基盤施設の整備、特に道路整備が追いつかなかったと。道路が曲がって狭あい道路が多かった、あるいは道路が行きどまりになっているような状況でありました。しかし、そういった中に低未利用地が大半あったわけでありますので、そこを何とか宅地化にして、その土地をどんどん都市的な土地にしていこうということでまちづくりを考えておられたのですね。区画整理手法というのを初めは考えられたということでございました。しかしながら、区画整理というのは息の長い事業でもあります。もう社会の状況がなかなか区画整理をやっている間に地価もだんだん下がってきて、減歩率も多くなったり、いろいろなことで区画整理の手法は難しいということで断念されたんですね。そういった中でどういった手法を考えられたかと言いますと、現状の既存の道路を最低４メートルつくろうと。現状曲がっておったんですけれども、曲がったまま４メートルにしようということで、そういう道路の整備をされたということで、その道路最低４メートル、あるいは必要に応じて６メートルつくっていかれたわけですね。そういったことで開発もできるようになったと、後の土地は有効利用できるようになったと、こういう事例を見させていただきました。　先ほど言いましたように、古河市と豊田市とは今面積的に低未利用地がかなり大きいところで、本市は点在していると、面積も小さい面積が点在しているということでありますけれども、やはり私、古河市を見て、行政が主導になってそういったところを何とかしていかなければいけないという中で進められて、宅地化も５年間でやられたわけでありますけれども、３４パーセントから３８.５パーセントになったと。道路も４メートル未満の道路延長の割合は６７パーセントから４０パーセントになった。狭あい道路が少なくなったということであります。そういったことで一生懸命市が施策を入れたわけであります。　そういったことで、私はここで提案させていただきますが、本市では、本市における状況に合った対策を検討する必要があると考えております。現在、定住促進策として定住促進住宅団地整備費補助という開発に伴う補助制度が設置されております。これは住宅団地の整備を行おうとするものに対して交付しているわけです。これは市から言えば、受け身型ということです。そういった中で実績がどうだったのだろうと。平成２０年度からやっておられますけれども、７箇所で８３戸が開発の中でそういったことができたということであります。この制度は、例えば４メートル以上の６メートルにする場合、２メートルの部分は市が用地費を出しましょうと、あるいは整備費を一部出しましょうと。いずれは市に戻ってくるものであります。そういったものについてはお金を出していきましょうということでありますけれども、私は根本的に低未利用地を解決するには、やはり市が主導的にどこに低未利用地があるかということは現在把握しておられると思います。そういったところを場所を決めて、例えば何年間にここの道路、インフラをしっかりしておこう、あるいはその間に住宅ができるようなところにしようという計画を立てて主導的にスピード感を持っていかないと、この低未利用地を解決するというのは、待っておってもなかなかできないと僕は思っております。今回、来年度から土地利用の関係が都市計画が違った部に行かれるという中で、やはり横の関係をしっかりしていただきたい。また道路をつくる、あるいは排水をつくるということになると、これは建設部が関係してくるわけでありますので、その辺の連携をとって、今まで僕は低未利用地にはなかなか目が行ってなかったんじゃないかと思っております。ここ１、２年いろいろなことで都市計画で低未利用地を調査されたり、今後解決をしていこうと考えておられますので、ぜひ促進策をつくっていただいて低未利用地を少なくして、そこから住宅施策として市街化から皆さん方が欲しい土地を提供できるようにしていただける、そういったことを提案して私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（梅村憲夫）　以上で５番、山田主成議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後３時２０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２０分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番、青山さとし議員。 ○１１番（青山さとし）　それでは、さきに通告してあります大項目を一つに絞り、不妊治療・不育症など周囲の理解と自治体の役割について順次進めてまいります。　まず始めに申し上げておきたいのは、この質問を行うことの根本は、不妊治療・不育症などに対する補助・支援をもっと手厚くしろ、補助金の額を上げろとか、または逆にそんなことは自治体が担うものではないとか、単純に賛成・反対の結論を導くものではなく、不妊治療・不育症などで悩んでいる方たちも多くいるという現実を自分も含め周囲、社会全体が理解していくことが大変重要であると認識で行う一般質問であることを、まず理解していただきたいと思います。　全国的に見ても、最近の傾向として、未婚化（結婚しない人）・晩婚化・少子化が進んでいることは皆さんもご存じのとおりであります。社会情勢・経済情勢で結婚に踏み切れない、そもそも結婚する意味がない。自分自身の時間をもっと大切にしたい。と強い思いで結婚という選択をしないことを最近よく耳にします。子育てをする環境においても、経済的・社会的に子育てしにくくなってしまい、結婚、妊娠、出産、子育ての将来を明るくできないのも要因の一つとも言われております。　少し調べましたら、日本人の平均初婚年齢は、２０１０年、平成２２年度ですが、夫が３０.５歳、妻２８.８歳となっており、３３年前の１９８０年、昭和５５年の夫の２７.８歳、妻２５.２歳と比較して夫は２.７歳、妻は３.６歳も平均初婚年齢が上昇しております。あわせて出産したときの母親の平均年齢も同じように２０１０年と３３年前の１９８０年を調べました。２０１０年、平成２２年度は第１子の出産平均年齢が２９.９歳、第２子が３１.８歳、第３子が３３.２歳であり、１９８０年、これも昭和５５年ですが、第１子の出産平均年齢が２６.４歳、第２子が２８.７歳、第３子が３０.６歳となっており、これを比較すると第１子の出産年齢が３.５歳、第２子が３.１歳、第３子が２.６歳という数値で子どもを産む母親の平均年齢が上昇しております。もちろん結婚、家庭を持つことにおいては、全てが子どもを持つことが絶対とはなりませんが、妊娠・出産・子育てにはその環境に適した時期、年齢というのがあることも理解していただくことと同時に、不妊症・不育症などで悩みを抱えている方たちに対する理解も他人事ではなく知っておくことが求められます。　国や自治体が不妊治療に対して支援・助成していることについても、補助金は出すけれど、あとは病院や医療機関に任せるでは、何のために支援・助成を行っているのかの制度自体の真意・本質がはっきり明確に見えませんので、今回の質問では六つの中項目にわたり、不妊治療に関することに関して質問していきます。　中項目１、不妊治療費助成制度・補助金について。　国の施策でもあります不妊治療費助成制度ですが、この制度については、豊田市も含め各自治体が助成・補助を行っております。そこで小項目１として、豊田市の考える不妊治療費助成制度をどのような位置づけでの施策・取組なのか、お聞きします。　あわせて豊田市における不妊治療費助成制度の設置までに至る経緯についてもお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野子ども部長。 ○子ども部長（水野孝之）　不妊治療助成制度の位置づけは、とよた子どもスマイルプランの中でもお示しをさせていただいているように、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進する中で、経済的な負担の軽減を図ることを目的といたしております。　なお、不妊治療助成制度は、大きく分けて主に人工授精等の一般不妊治療と体外受精と顕微受精などの特定不妊治療があります。一般不妊治療につきましては、平成１６年度から平成１８年度までは愛知県にはまだ補助事業はなく、市単独事業として実施をいたしておりました。その後、平成１９年度から愛知県の制度と一致する部分については、愛知県からの補助を受けて実施をいたしております。特定不妊治療につきましては、平成１６年度から国の補助を受け実施をいたしております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　再質問させていただきます。　豊田市の行っている不妊治療助成制度ですが、少子化対策の推進に寄与するものなのか、少子化対策の一環としてとらえて取り組んでいるのか、再度確認、質問させていただきます。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　広い意味では、少子化対策につながるものと考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、小項目２として、豊田市不妊検査・治療費補助金交付の基準・対象はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　一般不妊治療の交付基準と対象につきましては、不妊検査と保険診療内の一般不妊治療及び保険診療外の人工授精が補助対象となります。また、補助額は、年間自己負担額の２分の１で、上限５万円までを補助いたします。期間は通算２年間とし、所得制限は設けておりません。　次に、特定不妊治療の交付基準と対象につきましては、体外受精と顕微受精を補助対象としております。また、補助額は自己負担額の範囲内で１回の治療につき上限１５万円までであります。補助回数は、１年目のみ３回でありますが、２年目からは２回を限度に通算５年間、１０回まで申請ができるものであります。特定不妊治療は所得制限があり、夫婦合算の所得が７３０万円未満となっております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　少し自分のほうからもパネルをつくってきましたので説明したいと思います。　不妊治療というのは、一般・特定と二つに分けての治療行為であり、豊田市では、一般不妊治療を第１段階、特定不妊治療を第２段階と治療の流れに沿った表現で使っております。豊田市独自の呼び方であり、他の自治体では聞いたことがありません。より市民の方、治療を受けられる方にわかりやすくする工夫がとられていることがわかり評価できるものであります。　人工授精とは、採取した精子の中からよりよい精子を選別し、時期を狙って子宮内に人工的に注入する方法です。これが一般不妊治療、豊田市で言う第１段階になります。　体外受精は、採卵・採精・胚移植の手順で進み、全て体外で行い、子宮内に注入する方法で、特定不妊治療、豊田市で言う第２段階の対象となります。　精子のみを取り出し、卵子は体内にとどめたまま行う治療が人工授精で、精子も卵子も全て一度体外に出して行う治療を体外受精と表現するのがわかりやすいかもしれません。このほかにも顕微受精もあります。　このように少し複雑となっていますが、このことについてもぜひ知っておいてください。

　次に、小項目３、豊田市不妊検査・治療費補助金の基準や対象などは、先ほどご答弁いただきました。では、平成２３年度の補助金交付要綱と平成２４年度の補助金交付要綱の変更点は何があるのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　特定不妊治療につきましては変更はありませんが、一般不妊治療につきましては変更点が５点あります。　１点目は、従来は認めていなかった夫婦以外の第三者からの精子の提供による不妊治療を助成対象とすることに改めました。　２点目は、これまでは年度内に１回しか申請できなかったものを限度額以内であれば何度でも申請できるように改正いたしました。　３点目は、助成回数について、愛知県内で受けたものだけをカウントすることといたしました。　４点目は、豊田市補助金等交付規則に合わせた趣旨規定を追加をいたしました。　５点目は、住民基本台帳法の一部改正に合わせて改めました。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　再質問させていただきます。　趣旨項目が加わったことや住民基本台帳の制度改正による外国人にかかわる箇所、５箇所の変更点があったと答弁がありましたが、そのうちの一つに、従来は認めていなかった夫婦以外の第三者からの精子の提供による不妊治療を補助の対象とするという答弁がありました。この制度開始の平成１６年度当時から昨年度、平成２３年度までは、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による一般不妊治療、すなわち夫以外の非配偶者である第三者の精子の提供の一般不妊治療は補助の対象外となっておりましたが、今年度は、夫以外の非配偶者、第三者の精子の提供による補助を対象としているということです。この第三者の精子提供を補助の対象とした理由は何か、どのような議論、協議があって第三者からの精子の提供による一般不妊治療を補助の対象と変更したのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　市は不妊治療助成制度を開始するに当たりまして、医師を中心とする豊田市不妊治療助成研究会を立ち上げ、これは平成１５年度の１年間十分な議論を行いました。当時は第三者の精子提供は補助対象外と、その中で判断がされたものであります。その後、平成１５年度から県の不妊治療助成が開始がされ、第三者の精子提供も一般不妊治療の一手段であると位置づけがされました。　本市の助成制度開始から間もなく１０年近く経過をし、第三者からの精子提供が社会的に認知され、それによって生まれ育った子どもへの影響等も明らかになってまいりました。こうした社会環境の変化を踏まえ、補助の対象とすることが市民サービスの向上になると考えたものであります。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　この第三者からの精子の提供による一般不妊治療では、その子どもが成長した際に、その事実を知ること、知る権利などの問題も予想されます。この第三者からの精子の提供による一般不妊治療の制度を利用する夫婦におかれましては、生まれてくるであろう子どものことをしっかり考え、夫婦間で十分に議論し、ご判断をしていただけることをお願いとしてつけ加えさせていただきます。　次に、小項目４として、豊田市は平成２５年度４月から一般不妊治療費助成制度の一部を改正することになっておりますが、制度の変更点の内容についてご説明ください。　あわせて市のホームページ上では既に告知が行われておりますが、愛知県に合わせるとの表現の告知であります。なぜ愛知県に合わせる必要があるのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　平成２５年度からの一般不妊治療助成制度の一部改正のポイントは大きく３点あります。　１点目は、従来、保険診療内の自己負担分も対象としていましたが、この変更により除外をさせていただきました。　２点目は、所得制限を設け夫婦合算所得が７３０万円未満といたしました。　３点目は、補助額の上限を５万円から４万５,０００円といたしました。　また、県と合わせた理由といたしましては、先ほどの平成２３年度に見直しをした際に、県を参考にすることで制度の拡充を図ってきたということもありますが、今回の改正に当たってはそれぞれ次のように判断をいたしました。　まず、１点目の不妊治療の検査や治療方法など保険適用の部分は、一般疾患と同様の扱いとして自己負担とすることが適当と判断したものであります。　２点目の所得制限の設定につきましては、経済的負担の軽減が目的であるため所得制限を設けることが妥当と判断をしたものであります。　３点目の補助、上限額の設定につきましては、県下で統一することによりまして、市民始め医療機関についてもわかりやすいものと考えたということであります。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　また再質問させてください。少し調べました。　全国中核市、現在は４１市ありますが、そのうちの豊田市を含む１６都市で一般不妊治療に対する市独自の補助金制度があります。愛知県内の市町村でも、独自の一般不妊検査・治療に対する助成制度を実施している自治体も多くあります。県内市町村でも県に合わせることなく、保険適用内でもある不妊に係る検査も同じように助成の対象とし、制度変更もしない市もあります。単に愛知県に合わせるとの表現で制度改正を進めるのは少し説明不足です。制度改正の告知に関しても、もっと広く理解していただくために、ホームページ上でももう少し説明が必要かと思います。どうお考えか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　ホームページの表示の方法につきましても、市民の皆様にわかりやすいように、まずは今回の場合も変更点をピックアップして掲示をしておるわけでありますけれども、今議員からご指摘のあったように、改正の理由が伝わるような掲示も必要でありますので、今後はよりわかりやすい方法で掲載をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、次に、小項目５として、一般不妊治療の制度改正と同じ、平成２５年度の４月から特定不妊治療費助成制度の改正もあると聞いております。制度変更の内容について、どのように変更し、補助額がどう変わるのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　平成２５年度からは特定不妊治療制度の治療方法も一部に補助金額の改正があります。具体的には、過去に採取をした卵子を使用して治療をした場合、または採取をしたがよい卵子が得られず中止した場合は、補助上限額がこれまでの１５万円から半額の上限７万５,０００円となります。　なお、これは経過措置といたしまして、平成２５年３月末日までに治療を開始している場合は、従来どおりといたすものであります。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　愛知県では、この特定不妊治療費助成制度の一部改正は、費用、経費削減が目的であると聞いた人がおりまして、なぜ不妊治療費助成制度から始めるのかという声もあることを聞きました。さきの小項目４と小項目５でも触れましたが、それぞれ制度改正によって、一般不妊治療は補助額が上限５万円から４万５,０００円に減額し、所得制限や不妊検査が対象外となることなどに変わります。特定不妊治療については、１回当たり上限額１５万円から一部該当するものについては、上限額が７万５,０００円となります。制度改正に伴う経過措置もありますが、市民への影響も考えられますので、豊田市においては、この不妊治療費助成制度の改正の目的、趣旨が経費削減ではないことが広く理解され、制度改正に伴う混乱が生じないようにしてください。　この中項目１の項目全体について、少し意見を述べさせていただきます。　先日、この不妊治療費助成制度について、東海市に視察でお世話になりました。東海市では、不妊治療費助成制度は条例として公布されております。その目的には、この条例は不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を助成することにより、当該夫婦の経済的な負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とすると、少子化対策の一環として捉えて条例化までに進めております。東海市も愛知県ですが、県に合わせることなく、市民のため、不妊治療に悩む人のため、少子化対策として取り組んでいる市であります。　豊田市としても、今後は県が対象としているから、または対象外としているから、豊田市もそれに倣ってだけで判断していると思われないようにするためにも、もう少し説明を工夫するなど、策を講じて、個人的にはこの不妊治療については、少子化対策につながることであると認識しております。豊田市としても、少子化対策の一つと捉えて取り組んでいただけることを期待しております。　次に、中項目２、市内の不妊検査・治療が行える医療機関について。　不妊検査・治療は、女性のみの問題ではありません。男性側にも不妊の要因があります。男性の不妊検査・治療も重要であります。そのことを広く理解していただくためにも必要であるとの思いでこの中項目に入ります。　男性が産婦人科に検査・治療に行くことが多少ためらいもあると聞いております。産婦人科以外でも、男性の不妊について検査・治療ができることもありますので、そのような視点で質問を進めていきます。　小項目１、豊田市内で不妊治療に係る検査・治療・医療行為が可能な施設、医療機関はどれぐらいあるのか。先ほど説明した一般不妊治療と特定不妊治療とでそれぞれ分けてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在、市内の医療機関では、一般不妊治療として軽易な検査・治療のできる医療機関は２１箇所、人工授精も可能な医療機関は５箇所であります。また、特定不妊治療の行える医療機関はトヨタ記念病院の１箇所であります。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目２に行きます。では、特定不妊治療に当たる体外受精などの医療が可能な施設、医療機関などはどのような基準で特定不妊治療の指定・認定を受けているのか、基準についてお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　指定を受けようとする医療機関から申請を受けた後、市が医療機関の現地調査を行います。その際、国が示す不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における設備、人員等の指定要件に関する指針に照らして適当と判断したときに市長が指定医療機関として認めるものであります。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、小項目３として、実はご存じの方がそれほど多くないと思いますが、泌尿器科を標ぼうする医療機関でも現在の不妊検査等が受けられます。この不妊治療費助成制度の開始から現在まで、産婦人科特定不妊治療指定施設以外からの補助対象となる申請件数を教えてください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　平成１９年度に一般不妊治療の申請の中に２件がありました。その他の年度で市が把握できる申請書類の中では該当はありません。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　この中項目の始めにも述べましたが、不妊治療は女性だけの問題ではありません。男性側の不妊の要因が多いことも最近はよく言われております。妊娠・出産は女性しかできません。しかし、不妊は男性・女性両方それぞれに要因があることもありますので、そのことをお互いに理解していくことが大変重要であります。不妊治療イコール産婦人科だけではないことも含め、この質問を機に男性側の不妊に対する理解が向上することを強く望んでおります。　中項目３、不妊治療費助成制度の利用者・費用について。　この中項目では、補助制度の具体的な申請の数や補助費用について質問していきます。　始めに、小項目１として、これまでに一般・特定不妊治療費助成制度を利用した人の数はどれぐらいなのか推移をお聞きします。傾向としてどのような動きになっているのかもお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　一般不妊治療の利用件数は、開始時の平成１６年度２２１人に対しまして、平成２３年度は３２３人であります。特定不妊治療の利用件数は、開始年度の平成１６年度１０１人に対しまして、平成２３年度は３３９人であります。制度創設当時と比べまして、利用者はいずれも大きく伸びております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、小項目２として、不妊治療費助成制度の費用の面ではどのように推移をしているのか。こちらの特徴的なものや傾向などがあればお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　補助金の額におきましても、利用者数の伸びに比例して増加をいたしております。一般不妊治療助成費は、平成１６年度約７００万円に対しまして、平成２３年度は約８６０万円となっております。特定不妊治療助成費は、平成１６年度約９８０万円に対しまして、平成２３年度は７,６００万円と大きく伸びております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　一般不妊治療・特定不妊治療の助成制度の利用者、補助金の額ともに伸びております。特に豊田市でいう第２段階の特定不妊治療は、平成１６年度と比べて件数は約５倍に増え、金額に至っては約８倍と大幅に増えていることがわかります。　では、小項目３として、不妊治療費助成制度を利用して妊娠・出産・母子手帳交付に至った件数はどれぐらいあるのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在のところ不妊治療による妊娠・出産の正確な件数は把握はいたしておりませんが、助成制度を利用した方の母子手帳交付数につきましては把握をいたしております。平成２３年度では、一般不妊治療受給実人数３２３人のうち母子手帳交付は７１人、特定不妊治療受給人数３３９人のうち１３９人に母子手帳を交付いたしております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　補助件数と補助額の効果検証についてを小項目４としてお聞きします。　なかなか不妊治療費助成制度と妊娠・出産の関係を数値であらわすことが難しいと言われており、公式に公表していない自治体が多いかと思います。　数値を出している自治体の一例としては、東海市では助成制度に対する制度導入後の実績として、独自の算出基準を設けて数値化に至っております。出産のカウントは、不妊治療期間中、または終了から３か月以内の妊娠・母子手帳交付者に対して管理をし、出生届出時にカウントをしております。　田原市では、細かい規定などはありませんが、不妊治療期間と終了の時期を判断し数値化を行っております。母子手帳交付の際に、アンケートの項目に不妊治療費助成制度を利用したかの調査をする方法も取り入れ始めており、積極的に数値化、実績評価ができるように取り組んでおります。　では、豊田市においては、過去の不妊治療費助成制度の効果・成果をどのように判断して行っていたのか、今後の考え方についてもお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　先ほども申し上げましたけれども、母子手帳の交付数では把握はしておりますけれども、不妊治療による妊娠・出産の正確な件数は把握はできておりません。今後は、正確な効果の把握は、これは非常に必要と考えておりますので、今、既に豊田加茂医師会と協議をいたしまして、平成２５年度からは医療機関の協力を得て実施をしていく予定でおります。具体的には、申請時に添付する医師の意見書に治療後の妊娠の可否を記入をしていただく、そんな方法で今考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　この助成制度は補助金の交付であります。補助金としての効果検証が必要であります。数字としてあらわすことが難しいことでもありますが、今後は正確な効果検証の把握に取り組んでいただけるとのことでありますので、医療機関との協議・連携を密にしていただき、正確な数字が見えるようになることを期待して次の質問に入ります。　中項目４、不妊治療費助成制度の周知について。　不妊治療の現場では、まさか自分が不妊とは、卵子が老化していくことは考えてもなかったなど、悩んで初めて不妊という言葉や、卵子の老化のことを知ったとの声をお聞きします。　今自分が述べました卵子の老化について少し説明を加えますと、卵子の老化とは、卵子の細胞は胎児の段階で全てつくられます。女性は一生分の卵子を持って生まれ、その後は減少していきます。卵子は生まれてから卵巣に保持され続けるので卵子も年齢を重ねます。この加齢による影響を受けることが不妊の一因となります。卵子自体が老化していると、体外受精などの不妊治療にも効果があらわれにくくなることが言われております。このように自分でも説明できるぐらいの簡単なものでもよいので、補助金を出しているだけではなく、不妊についての理解、周知、助成制度、補助金制度についても広く理解していただくことが自治体の役割になると思います。不妊という言葉がどうも不健康なイメージを持たれてしまうこともあり、これを払拭するために、不妊治療ではなく、妊娠治療と表現を変えて活動されている知人もおります。現在の不妊治療に関する周知や今後の取組について質問します。　小項目１、現在の不妊治療費助成制度の周知はどのように行っているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在の周知の方法といたしましては、広報とよたには制度改正時や申請期限前に掲載をいたしまして、また豊田市のホームページにも掲載をいたしております。また豊田市内の不妊治療実施医療機関につきましては、豊田市独自で作成をいたしましたポスターの掲示をお願いをいたしております。そのほかにも、豊田市不妊治療補助制度の申請書類を豊田市内の実施医療機関と、市民がよく利用する県内の医療機関に配布をいたしまして、医療機関を利用している豊田市民に配布をお願いいたしております。

　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、小項目２として、不妊に悩む人たちの相談窓口、相談体制はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在、専用の相談窓口は設置はいたしておりませんが、一般的な相談は窓口や電話相談で保健師が対応いたしております。ただし、専門的な助言が必要な場合は、愛知県の相談窓口を紹介いたしております。また、豊田市のホームページには、不妊・不育症について悩んでいる方へという見出しで掲載いたしまして、愛知県不妊・不育専門相談センターを紹介させていただいております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　不妊治療を行っている段階で既に精神的ストレスが大きくあり、妊娠しにくくなることもあると聞いております。治療を一度やめて中止してから自然に妊娠できた、治療のストレスを感じなくなったら赤ちゃんができたなどの声も実際に聞きます。不妊治療中はいかにストレスを感じないようにすることが大切かと広く言われております。治療を行っている人に対してや、今後、不妊治療にかかわることに悩んでいる方に対して、豊田市としてもしっかりご対応いただくことをお願いをしておきます。　小項目３、不妊専門相談センターについてですが、このセンターは国が示す少子化の状況及び少子化への対処施策の概況、子ども・子育て白書にも載っております子ども・子育てビジョンの数値目標として、平成２６年度までには全都道府県、指定都市、そして中核市でもこの不妊専門相談センターの設置を目標として掲げております。豊田市は中核市であります。国が設置を目標としているものですので、現在の豊田市としての不妊専門相談センターの設置についてはどのような状況なのか、またどのような考えなのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在、不妊専門相談センターは設置はしておりません。しかし、ただいま議員が言われたとおり、国が示す子ども・子育てビジョンの中で中核市においては、平成２６年度までに設置することを目標として掲げているため、第２次子ども総合計画策定の中で、どのような設置が望ましいのか協議をしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　次に、小項目４として、妊娠・出産後のケア・フォロー体制について質問します。　不妊治療をされている方の中には、妊娠がゴール、妊娠できてよかったでとまってしまい、その後の出産・育児にまで考えがついていかないがために、その結果、生まれてきた子どもに対して愛情が持てない、育児がとても大変だったと悩まれる方もいると聞きます。生まれてきた子どもに対しての危害、虐待もあると聞きます。苦労し、つらい思いをして不妊治療にかかわって無事妊娠できました。でもその後の出産・育児は考えてはいないでは、何のための助成制度なのかもわからなくなってきます。これは不妊治療にかかわった方だけに限定することではありませんので、子育て・育児に関すること全体について、豊田市では、妊娠・出産・育児のケア・フォロー体制はどのようになっていますか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　市全体といたしましては、妊娠・出産後のケア・フォローといたしまして、妊娠中における妊婦健康診査１４回の実施、助産師・保健師による家庭訪問や、電話相談及び各種マタニティ教室などを行っております。また、出産後は、産後健康診査１回、乳幼児健康診査５回を実施するとともに、助産師・保健師による家庭訪問、おめでとう訪問、ベビー教室などさまざまな支援を行っております。　なお、不妊治療後の低体重児や早産児の発生頻度が高いため、心配のある方に対しては、医療機関と連携をいたしまして早期から支援ができるような体制を整えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目５に入ります。不妊治療に関する豊田市独自の考え方、周知方法についてですが、日本では、現在、不妊治療による年齢制限などはありませんが、海外では不妊治療にある一定の制限を課している国もあります。例えばフランスでは４２歳までと年齢制限がありますが、全て保険適用内で実質無料で不妊治療が可能となっております。社会的理解や勤め先、会社等の理解も得やすいという社会性もありますが、子どもが欲しくてもなかなか恵まれない若い世代に、積極的に不妊治療に早期に取りかかるように進めております。国としてフランスでは、妊娠・出産・育児、それぞれに適した年齢があることを理解していただくことも進めております。ですが、現在の日本において、豊田市独自での制限などを設けることはできませんので、豊田市として、結婚し子どもが欲しくてもなかなかできない人たちに早い段階、早い年齢での不妊治療があり、助成制度もあります。２０代、３０代の方により積極的に推奨していきます。例えば、ある年齢になったら早目に相談してくださいのようなものを設けることはできると思います。そのことについてどう考えますか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　最近では、国によります研究も進められ、不妊治療における年齢等の先ほど言われたリスク等についても、少しずつ明らかになってまいりました。また、不妊治療には年齢的な適齢期があるとも言われております。今後は、国の検証結果なども確認しながら、議員が提案されたような内容につきましても周知・啓発の検討をしてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　不妊治療には年齢的な適齢期があると言われたことは、さっきの自分の質問でも触れましたし、今のご答弁でもお答えをいただきました。不妊治療には、少なからずリスク等があることも含め豊田市としての考え、取組に対して広く理解していただけることを期待しております。　中項目５に入ります。不育症について。　不育症とは、簡単に説明しますと、妊娠はするものの、流産が繰り返し続く場合、複数回続けて流産する場合は習慣性流産と言いますが、こうした妊娠しても流産や死産を繰り返してしまい、生児、生きて生まれてくる赤ちゃんのことですが、を得るまでに至らないことを不育症と表現します。この不育症についても不妊治療と同様に、経済的・精神的負担が大きいことがあることをまずは理解してください。こうした不育症がある中で、公的に支援・援助を始める自治体が少しずつですが増えてきました。豊田市としても、この不育症についても考えるよい機会でもありますので、以下２点について質問していきます。　小項目１として、現在の豊田市の不育症に関する支援・助成体制はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　豊田市におきましては、現在、不育症に関する助成制度はありません。支援につきましては、不妊症専用の相談窓口は設置しておりませんが、子ども家庭課の窓口や電話で知識を持った保健師が対応いたしております。窓口や電話での相談内容は、助成に関する制度の質問等がほとんどでありますが、専門的な助言が必要な場合は、愛知県の不妊・不育専門相談センターである名古屋大学の医学部附属病院の相談を紹介いたしております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、小項目２として、今後の不育症支援と相談員配置についてお聞きします。　相談員配置については、現在、国では不育症相談員を配置する際には、その相談員の人件費の一部を補助する制度があります。その制度を使い、不育症支援や相談員配置に向けた取組や動きなどはあるのか、また、設置についてはどう考えているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　水野部長。 ○子ども部長（水野孝之）　現在、不育症としては専門窓口は設けておりませんが、ただし、相談があれば、国より示されております習慣性流産と不育症の相談マニュアルに基づいて随時保健師が受けております。今後も相談に対応できるよう最新情報の入手に心がけ、保健師のスキルアップにも取り組んでまいります。　しかし、国におきましても、研究成果に基づき各都道府県等に設置された不妊専門相談センターにおいて、不育症に関する悩みに対応し、正確な情報を提供する相談体制の充実を提言していることから、今後は不妊専門相談センターの設置と同様に、第２次子ども総合計画策定の中で不育症の対応についても協議をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　不妊治療を行っている方の中には、女性側の卵子、男性側の精子ともに問題はないのになかなか妊娠できず悩んでおり、その原因は不育症であったという方もおられます。不育症は不妊治療よりさらに精神的・身体的負担が大きくなります。夫婦間では非常に大変な治療であり、精神的ストレスも大きくあります。どこに相談しても適切で安心して相談ができる体制を整えていただけることに期待しております。　中項目６、不妊治療・不育症についての理解・周知。　今までの中項目でも申し上げてきましたが、不妊治療・不育症については、まず知っていただくこと、理解していただくことがとても重要であります。個人的には今の自分たちの年代、段階で不妊・不育症を知っていては少し遅いと感じます。現在の小・中・高生や若い世代での性教育の時間に今後は積極的に取り入れていくことが求められると感じます。不妊症・不育症、または卵子の老化についても、今後は教えていくことが必要との思いで質問していきます。　小項目１、小・中学校の教育機関での現在の保健体育などの授業で生命や人の誕生など性教育についてどのような内容で教えているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　小学校では、４年生において保健体育の時間に主に初経や精通など思春期の体の変化について学んでいます。また、５年生の理科の学習の中では、人の誕生という単元で胎児の成長について学んでいます。中学校では、保健体育の学習で１年生では射精や月経、受精、生命の誕生についてより詳しく学習をしております。３年生においては、感染症の単元で性感染症やエイズの予防についても学習をしております。さらに学校によっては特別活動の時間などを利用して小学校１年生から６年生まで命に関する学習が計画され、赤ちゃんの誕生やおへその役割などについての保健指導を実施しているところもあります。また、養護教諭が中心となって紙芝居や赤ちゃん人形を活用するなどの工夫をして指導を展開しているところもあります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　現在の教育機関での性教育は、思春期の体の変化や感染症、命に関する学習などに重点を置き取り組んでいることがわかります。　では、小項目２として、現在の教育機関において不妊や不育症、卵子の老化などの学習は行っているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　小学校においては、不妊・不育や卵子の老化などの学習は学習指導要領に示されていないということもありまして取り扱っておりません。中学校では、子ども家庭課が中学生のための思春期教育や赤ちゃんとのふれあい体験の授業に取り組んでいただいておりまして、その学習を通して不妊や不育、それから卵子の老化について学んでいるという状況であります。　ちなみにこの中学生のための思春期教育については、平成２３年度は２校、平成２４年度は１１校が実施し、平成２５年度は１６校が希望しているという状況であります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　最後に、不妊や不育症、卵子の老化などについて、今後の学習、教育に取り入れていくことを豊田市教育委員会はどう考えているのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　教育委員会としましては、中学生になるための思春期教育、あるいは赤ちゃんとのふれあい体験というのは、命のとうとさや、親になることの意味を学ぶ意義ある学習の機会であると捉えております。今後も子ども家庭課の支援を得ながら、不妊・不育や卵子の老化なども含めた生命の誕生についての学習を一層深められるよう、この事業を積極的に学校へ紹介し、実施校を増やしていくように努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　先日、卵子の老化のメカニズムについて、解析ができるような発見があったとニュースがありましたが、卵子の老化をおくらせることにつながるのではないかとのことであり、しかし、卵子の老化をおくらせることはできても、卵子の老化自体を防ぐことはできません。これまでと同じように卵子は老化していきます。この事実をまず理解し知っていただきたいと思います。妊娠・出産・育児には、適した時期、年齢があることも今後の若い世代の子どもたちに教えていく、知っていただくことが重要です。そして、不妊治療と言うと女性特有のものである。不妊治療さえすれば年齢に関係なく何歳になっても子どもは産むことができるなどの、さまざまなある種の間違った考え方で不妊治療が捉えられてしまってるとも言われる現状で、自治体としての助成制度、補助金制度の利活用では意味がありません。不妊・不育症、卵子の老化、このことも含め早い段階での一つの知識として知っておくことが大変重要であります。不妊になってから不妊を知ったのでは遅いです。もちろん家族、会社、社会においても、理解、知ることが始まりであります。そして、不妊治療などに関することに対しての手助けができるのは自治体でもあると、自分は強く思っております。日本の、豊田市の未来を担うのは子どもたちであります。その子どもたちが今後、健康で丈夫に安心して、そして、たくさん生まれてこられるようにすることが自分たち・今の世代が担う役割であります。　以上、少し思いを述べさせていただきまして不妊治療に関する質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　以上で１１番、青山さとし議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。　次に、２１番、牛田朝見議員。 ○２１番（牛田朝見）　議長のお許しをいただきましたので、大項目二つについて順次質問させていただきます。　大項目１、地域経営戦略プランの推進についてであります。　地方公共団体においては、厳しい経済環境や財政状況等を背景に効率的な行財政運営の仕組みを構築し、自らの行財政運営の透明性を高め、同時に公共サービスの質の維持向上に努めるなど積極的に行政改革に努める必要があります。行政改革とは協議には経費削減やスリム化を指す傾向にありますが、より広義には、行政活動のあり方そのものの最適化であります。これはそれぞれの地域の特性を踏まえながら、市民の求めるものは何か、行政として提供すべきものは何か、経費と効果のバランスは適切か、実施の手法は適当かなど、多様な視点からベストバランスを追求し続けていく作業であって、まさに不断の取組であると理解しています。　本市においては、平成１２年に行政経営システムが導入されております。この行政経営システムは、民間企業が生き残りをかけてさまざまな経営改革に取り組んでいるのと同様に、行政も経営的視点に立って新たな方向性を目指そうとするものであり、市民ニーズの多様化や地方分権の進展を背景に行政運営体から行政経営体への変革を目指して、市役所の構造改革と職員の意識改革を実現するものである。これはまさに広義の行政改革の取組であり、私も大変評価しているところです。　行政経営システムを踏まえ、平成１４年の行政経営戦略プラン、平成１７年の第２次行政経営戦略プランの策定を経て、平成１７年１０月のまちづくり基本条例の制定に成果が得られています。まちづくり基本条例は、安心して豊かに暮らすことのできる自立した地域社会の実現のため、地方分権の進展や合併による都市内分権の必要性の高まりを踏まえ、本市の自治の基本や市民参加のあり方についての考え方や方向性を明らかにし、行政経営システムで実践してきたさまざまな行政活動の手続や、市民の参加を拡充する取組を裏づけるものです。　まちづくり基本条例の推進のための具体的な行動計画として、平成２２年度から３か年、まちづくり基本条例戦略プランが運用されているところですが、このたび同プランの取組期間が終了することから、その後継プランとして、新たに地域経営戦略プランを策定中だと伺っています。そこで、今後の行政改革のさらなる推進を期待する中で、地域経営戦略プランの内容について確認させていただきたく、質問させていただきます。　中項目１、行政経営システムの検証について。　新たに策定する地域経営戦略プランについて、その方向性や内容を検討、決定するためには、まずもって、同プランの原点としての行政経営システムそのものの取組について検証・評価することが不可欠であろうと考えており、伺ってまいります。　まず、小項目１、行政経営システムの検証方法として、検証における具体的な手法やプロセスなどについて伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木総合企画部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　行政経営システムの検証を行うに当たっては、庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、多くの職員の巻き込みや市民目線を重視いたしました。具体的には、行政経営システムに掲げてきた市民意識調査の住みよさ満足度に加え、同システムの目的が、よりよいサービスを効率的に市民に提供することであることから、行政サービスに対する市民評価を確認するため、公共施設の窓口等で実施したＣＳアンケートの結果を確認いたしました。また、区長会など市民団体の代表などに対して、市役所の仕事の進め方に対するヒアリングを実施いたしました。そのほか職員への定着度を確認するため、ｅラーニングシステムを活用した全職員対象の職員アンケートや、職員ワークショップを実施いたしました。さらにトップマネジメントの強化、自立型の事業部門・支援型の事務部門の確立、市民と行政のパートナーシップの構築といった行政経営システムの個別の取組の成果や課題を確認するため、主要取組項目の検証や、管理職員を対象としたアンケート調査を実施し検証してまいりました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　全庁挙げた取組が求められる中、一部の職員だけではなく、多数の職員の参加を得ることは有益であると考えますので、今後もこのような取組を大切にしていただきたいと思います。　そこで小項目２、行政経営システムの検証結果について、その検証と成果については、昨日の代表質問で答弁もありましたが、私からは一定の成果は見られたものの、不断の取組として継続していく必要があると答弁されたことを受けて、その課題認識について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　平成２４年度市民意識調査、住みよさ満足度では７１.６パーセント、平成２３年度ＣＳアンケートでは１００点満点中８９.３点と、それやぞれ高い評価を得ていることが確認できましたが、現状に甘んじることなく、市民の皆さんの満足度のより一層の向上に向けて、取組を継続してまいります。　市民団体の代表に対するヒアリングでは、窓口のサービス水準はおおむね満足できるレベルにあるとの評価を得ることができた反面、手続時間の短縮など一層改善すべき点などの意見が聞かれました。　職員アンケートでは、行政経営システムのねらいである合意形成、迅速性、コスト意識の定着について、８割以上の職員が意識しているものの、全職員への定着に向けより一層取組を推進する必要があることが確認されました。さらに職員ワークショップでは、仕事を進める上での課題をテーマとしたところ、情報共有の不足や事務手続の煩雑さなどが浮き彫りになりました。　行政経営システムの主要取組につきましては、おおむね初期の目的を達成できたと評価しながらも、個別の取組を見ますと、トップマネジメントの強化については、より戦略的に対応できる体制の強化が望まれるほか、自立型の事業部門、支援型の事務部門の確立については、部門同士の連携など仕事の質を高める仕組みが必要であることが浮き彫りになりました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　行政経営システムの検証結果については、市民からの一定以上の評価を得ているとのご答弁をいただきました。今後とも、市民満足度のより一層の向上に向けて取組を継続していただきたいと思います。　中項目２、地域経営システムの構築について。　地域経営戦略プランの策定の前提として、行政経営システムの理念を受け継ぐ地域経営システムという新たな仕組みを構築されるとのことですが、その具体的な内容等について確認させていただくため伺ってまいります。　まず、小項目１、地域経営という考え方として、この新たな概念を整理してこられた経緯や考え方について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　合併を契機に制定いたしましたまちづくり基本条例と、その具体的な手段である地域経営システムや市民活動促進条例に基づく共働のまちづくりによって、市民力が醸成されてきたことを踏まえ、刻々と変化する社会経済情勢や多様化する地域課題に的確に対応していくため、行政はもとより、地域の多様な主体がそれぞれの分野で自発的に活動することにより、まちの魅力や厚みを増す共働によるまちづくりの重要性が一層高まっています。　そして、共働によるまちづくりの効果が最大限発揮されるためには、多様な主体が目標等を共有し、経営的視点を持ちながら地域資源を有効に活用する地域経営の考え方が重要になります。これまで取り組んできた行政経営から地域経営に軸足を移し、本市の強みである共働のまちづくりを一層強力に推進していく考えでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　まちづくりの主役である住民が地域経営の目的などを共有することが重要だと考えますので、丁寧な周知活動をお願いしたいと思います。　そこで小項目２、地域経営システムのねらいとして、このシステムを構築することで何が達成されるのか、具体的にどんな効果があるのかについて伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。

○総合企画部長（鈴木辰吉）　地域経営システムのねらいでございますが、地域経営システムは、地域経営を着実に進めるための一連の仕組み、取組として整理をいたしました。地域経営システムのねらいは、市役所の構造改革、意識改革であり、大転換の時代において、多様な主体と連携しながら困難な課題等に対しても挑戦することができる組織、職員への変革を目指すものであります。地域経営システムの推進における職員の行動原則として、行政経営システムで取り組んできた市民志向、成果志向、現場主義、この三つに加えて新たに未来志向を位置づけ、未来を見据えた戦略性の確保を重視してまいります。　そして、地域経営システムの推進により実現される職員の意識変革として、行政経営システムで取り組んできた合意形成、迅速性、コスト意識、この三つに加え、新たにチャレンジ意識、チーム意識を位置づけ、職員のやる気や組織力を向上することで、より効果的・効率的な行政サービスの提供が実現できるものと考えます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　チャレンジ意識あふれる組織、職員への変革に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこで小項目３、地域経営システムの具体的な構成として、このシステムの構築において重視された視点、システムを構成する具体的な項目について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　地域経営システムは、二つの視点に立った四つの柱立てによって構成いたしました。　まず、視点についてでございますが、一つ目の視点は行財政改革の推進に向けた市役所の改革です。厳しい財政状況や市民ニーズの多様化に対応し、より効果的・効率的な行政サービスを提供するため、行政として不断の取組を継続してまいります。　二つ目の視点でございますが、共働によるまちづくりの推進に向けた多様な主体の取組の推進でございます。まちづくり基本条例の制定後、地域自治システムの運用や豊田市市民活動促進条例の制定により、市民力が醸成されたことを踏まえ、多様な主体の活動を支援するとともに、多様な主体間の連携強化を図ってまいります。　次に、柱立てについてでございますが、一つ目の柱は、豊田市役所品質の確立です。職員の自発的な改善行動や情報の効果的な活用等により、豊田市役所の仕事の品質の向上を目指すものでございます。　二つ目の柱は、未来を創造する戦略です。社会動向の不確実性が増す中で、地域特性を生かし、将来を見据えながら、全庁各部局等において速やかな戦略を策定するための体制整備、仕組みづくりを行うものでございます。　三つ目の柱は、柔軟で足腰の強い組織です。外部の環境の変化に対して柔軟に迅速に的確に対応できる体質への転換に向け、組織マネジメントの強化と持続可能な財政構造の確立を図るものでございます。　四つ目の柱でございますが、共働の推進です。大転換の時代の中で、まちづくりの担い手である市民とともに未来を見据え、共働の仕組みの強化と意識改革に取り組むものでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　行政改革と共働によるまちづくりは、いずれも重要なテーマであるので、ぜひ両立させていただきたいと思います。　中項目３、地域経営戦略プランの策定について。　次に、地域経営の実現を目指す地域経営戦略プランの具体的な内容について、主要な取組の例示を含めて伺ってまいります。　まず小項目１、地域経営戦略プランの基本構成として取組数など具体的に伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　地域経営戦略プランは、地域経営システムの四つの柱立てに基づき３５の戦略方針と１５０の取組により構成し、平成２５年度から３か年、全庁挙げて推進してまいります。　なお、現まちづくり基本条例戦略プランと比較すると、戦略方針数で３、取組数で１０、それぞれ増加をしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　ただいま１５０項目もの取組が取りまとめられているプランであるとのご答弁をいただきました。一つ一つの取組を着実に達成していただくようお願いしたいと思います。　ここで小項目２、地域経営戦略プランの策定作業として、具体的な作業やプロセスについて確認するため伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　行政経営システムの検証作業に引き続いて、庁内横断的なプロジェクトチームにより、全庁挙げて策定作業を進めてまいりました。　まず、地域経営システムを構成する四つの柱立てに基づき、システムを推進するための戦略方針を立案し体系を整理いたしました。そして、体系化した戦略方針に基づき、プランに登載すべき全庁横断的な仕組み、取組を洗い出し、必要に応じて関係課と調整しながら行動計画として取りまとめてまいりました。　なお、柱立ての一つである共働の推進につきましては、市内７箇所の地域会議委員等に対してヒアリングを行わせていただき、各地区における共働の状況、住民の合意形成の方法などについて把握に努めてまいりました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　ここから数点具体的な柱立てごとに伺います。　まず小項目３、豊田市役所品質の確立としてプランの具体的な内容について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　豊田市役所品質の確立でございます。　これは職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上を進めていくものでございます。　主要な戦略方針の一つ目は、仕事の内容や工程の見直しです。これはサービス提供の対象や範囲、費用対効果、処理スピードなどに着目して業務を見直そうとするものでございます。　主要な戦略方針の二つ目は、市民志向の推進でございます。これは職員のやりがいを高めながら、市民サービスのさらなる向上を目指そうとするものであります。　主要な戦略方針の三つ目は、見せる化の徹底です。これはターゲットを想定した上で効果的な情報提供を行おうとするものであります。　これらの戦略方針に対応する具体的な行動計画として、職員の自発的な発想による新たな提案制度の検討、市民志向に根差した職員育成と組織風土づくり、新たなメディアを活用した見せる化の検討などを登載しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上を目指していく、とご答弁いただきました。ぜひとも仕事の品質における豊田市役所ブランドを確立していただきたいと思います。　続いて小項目４、未来を創造する戦略としてプランの具体的な内容について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　二つ目の柱立ての未来を創造する戦略です。　これは大転換の時代に向けた戦略の策定を進めていくものでございます。　主要な戦略方針の一つ目は、トップマネジメントの支援に必要な機能、体制の強化です。これはトップが意思決定を行うために必要な体制を整備しようとするものでございます。　主要な戦略方針の二つ目でございますが、戦略的な施策推進の仕組みづくりです。これは経営資源の適正な配分を図りつつ、施策を推進しようとするものでございます。　主要な戦略方針の三つ目は、地域特性を踏まえた事業制度です。これは地域の実情に合った行政サービスの提供に向けて条例などの活用により制度などを見直そうとするものでございます。　これらの戦略方針に対応する具体的な行動計画として、新たな戦略会議の定着、行政評価制度の検討、地域特性に応じた条例づくりなどを登載しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　大転換の時代に、市としての戦略の策定を進めていくとご答弁いただきました。先行きが不透明な社会情勢の中、将来を見据えた戦略を立てることが一層重要になると思います。　続いて、小項目５、柔軟で足腰の強い組織としてプランの具体的な内容について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　三つ目の柱立て、柔軟で足腰の強い組織です。　これは不断の見直しにより、変化に柔軟に対応できるよう足腰の強い組織づくりを進めていくものでございます。　主要な戦略方針の一つ目、環境変化に対応した組織のガバナンス機能強化でございます。これは組織の健全な活動を維持するために、職制などを見直そうとするものでございます。　主要な戦略方針の二つ目は、健全財政に向けた取組です。これは健全な財政運営を維持するための、歳入・歳出の不断の見直しに取り組もうとするものでございます。　主要な戦略方針三つ目は、事業・事務の適正化です。これは組織横断的な方針策定により事業・事務の見直しを進めようとするものでございます。これらの戦略方針に対応する具体的な行動計画として組織の見直し、経常的な経費削減の取組、事業・事務の見直しなどを登載しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　未曽有の災害など想定外の出来事に直面した場合でも、弾力的に対応することができる組織体制が必要だと思います。　続いて小項目６、共働の推進として、プランの具体的な内容について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　四つ目の柱立て、共働の推進です。これは共働を推進するための取組の強化と意識改革を進めていくものでございます。　主要な戦略方針一つ目、市民と市役所で共有すべき目的・方針・行動計画等の策定です。これは多様な主体が、共働によるまちづくり分野における情報の共有を図ろうとするものであります。　主要な戦略方針二つ目は、地域資源の活用です。これは地産地消、地域内循環を高める仕組みをつくろうとするものでございます。　主要な戦略方針の三つ目は、大学連携、企業連携の推進です。これは民間活力の積極的な導入を図ろうとするものでございます。　これらの戦略方針に対応する具体的な行動計画として、多様なまちづくりの担い手の連携促進の場づくり、地域内循環を高める契約制度の検討、包括的連携協定の締結などを登載いたしました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　まちづくり基本条例では、市民と市は共通の目的を実現するために互いの立場を尊重し、対等な関係に立って、ともにまちづくりを推進することに努めるものとしており、共働によるまちづくりは本市の特徴であり、強みです。　そこで小項目７、大学・企業連携の現状について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　多様な活動、実践に根差した市民の社会貢献意識が高まる中、これまで主流であった大学と教育機関はもとより、企業の意識がとりわけ高まっています。現状、市の施策展開においては、企業・大学とＮＰＯ等との連携による事業の実績が多数あります。その内容は、講師派遣など比較的軽易なものから防災に関する協定までさまざまです。平成２４年７月に調査をしたところでは、企業との連携が２４事業、大学等との連携が１０２事業、ＮＰＯ等との連携が５０事業、それぞれ確認しており、市としても連携の意義を認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　本市のまちづくりに、恵まれた地域資源を最大限活用することは大変有効であると考えます。　そこで小項目８、大学・企業連携の推進として、今後の展開について伺います。　大学連携については、昨年９月議会で加藤議員への答弁に対して、大学との連携の具体的な検討、協議を進めていくとされ、昨日の代表質問では、太田市長が大学・企業との包括協定の締結を進めることをご答弁されました。包括的とした意味も含めて、市としての具体的な取組及びその推進について確認します。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　現状でも多くの企業や大学等との連携事業を実施していることから、今後も、これらの既存事業は維持、継続してまいります。その上で地域資源を最大限有効に活用するため、新たな提携先を掘り起こしたり、連携分野を拡大したりするなど、企業・大学側の社会貢献ニーズと、市役所庁内の施策展開上のニーズを結びつけることの必要性に着目し、企業、大学等の申し出を受け、庁内の関係課との調整を担う窓口を設置するなどマッチングの仕組みの構築を進めています。大学等との連携については、知的・人的・物的資源を有している大学と、複数の分野における包括的な連携協定の締結に向けて、具体的に調整を進めてまいります。市、大学双方に窓口を設けて、継続的な連携の推進を図っていくことを考えています。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　共働における新たな取組に発展できるよう実効性のある制度設計をお願いしたいと思います。　ここで小項目９、地域経営戦略プランの推進方法について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　平成２５年度から３か年、地域経営戦略プランを推進してまいります。登載した各取組は、目標値とスケジュールを設定した上で年度ごとに進捗を管理し、取組効果や達成度については、市ホームページ等で公表してまいります。また、社会変化等に的確に対応するため、取組項目については必要に応じて見直しを行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　マネジメントサイクルを活用することで、各取組の効果を高めていっていただきたいと思います。　以上、地域経営戦略プランについて質問してきました。仕事の質を高め、よりよい市民サービスを提供するためには、職員の意識改革や仕事の進め方の見直しに、腰を据えて取り組むことが重要と考えます。新たに策定される地域経営システム及び行動計画である地域経営戦略プランの取組を通して、市役所の構造改革と意識改革が進み、後期実践計画事業と両輪をなしながら、豊田市が自立した都市としてさらに発展することを期待するものであります。　最後に、これまでの質問に関連して、健全な財政運営、とりわけ資金管理の徹底が市政経営の前提であるとの視点から１点お聞きします。　昨年１２月の政権交代以来、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスへの期待から、円安・株高基調が先行し、一部に景気回復との報道もありますが、いまだ続く世界的な金融不安はぬぐいきれません。　小項目１０、公金の保全及び資金運用の現状について、関連性を含めお尋ねします。 ○議長（梅村憲夫）　太田会計管理者。

○会計管理者（太田　隆）　現在は円安・株高の傾向に進行していますが、日本銀行の実質ゼロ金利政策は継続されております。また、世界的な金融不安や超低金利の状況は依然として続いている状況であります。　市が保有する公金は、取引金融機関などの経営状況の把握と判定を定期的に行い、預金が全額保護される決済用預金口座の活用や、借入金との相殺制度を頭に入れ、より公金の安全・確実な保有に努めております。また、その運用の基本原則としましては、元本が安全な上、利回りが確定しており、かつ有利なものを選定し、大口定期預金や、国債等の安全性の高い公共債によって運用することとしております。　なお、現在の運用状況につきましては、債権市場が低迷していることから、再建による運用は慎重に行うこととし、大口定期預金による運用を中心に行っておりますが、景気が上向き債権市場が回復すれば、有利で安全性の高い債権による運用を計画的に導入してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　それでは、次に、大項目２、県と連携した防災対策について伺います。　本年１月２８日、国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説で安倍総理は、緊急経済対策として、１、復興防災対策、２、成長による富の創出、３、暮らしの安心、地域活性化という三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じますと国民に所信を表明されました。本市においても、合併地域にとって、特に防災対策、地域の活性化という政府の方針は大変心強く期待する点であります。防災対策の中でも、県が計画実施している砂防ダム建設といった砂防事業については、合併地域にとっては危険箇所の解消に大変有効であります。同時に県による工事用市道の整備について、地域にとっては、日影を照らす光明のごとく実際に期待の大きいところです。　中項目１、県が計画実施する砂防事業の砂防ダム建設について。　合併前当地地方には大きな災害がありました。昭和４７年７月の４７･７災害、平成元年の旭地方を襲った豪雨災害、また、平成１２年の東海豪雨災害、それぞれに多くの犠牲者、家屋全半壊、山林、農地や道路決壊の恐怖のつめ跡は今も脳裏に鮮明に焼きついています。災害を空洞化してはならないと思うところであります。その災害復興による国・県による防災ダムの建設により、私どもは安堵し、感謝をしているところです。　小項目１、過去３年の豊田市内の県砂防ダム建設の件数と事業費について伺います。　広域化した本市は、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険区域、地すべり危険区域が多数あります。また、土砂災害警戒区域２,２５５箇所、山地災害危険区域１,６１５箇所とまだまだ危険地区と危険な区域が多くあり、不安な生活を送っている住民もいるとお聞きしております。そこで、過去３年の本市の県砂防ダムの建設件数と事業費についてお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　砂防事業につきましては愛知県が事業を行っておりますが、豊田市内における砂防ダムに係る事業については、平成２１年度は２２箇所で事業費８億４,８００万円余、平成２２年度は２０箇所で６億８,４００万円余、平成２３年度は１７箇所で６億７００万円余と聞いております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　小項目２、地域別に平成２４年度の砂防事業はどのようになっているのか。合併した地域は、過去の災害等の被害状況により砂防ダム対策にむらがあるように思われます。そこで、合併地区を地域別に平成２４年度の砂防事業はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　平成２４年度の地域別砂防事業の予算ベースとしてお話させてください。　旧豊田市は７箇所で事業費１億４,１００万円余、小原地区は４箇所で１億１,５００万円余、藤岡地区では３箇所で２,２００万円余、足助地区は９箇所で１億４,５００万円余、下山地区２箇所で２,４００万円余、旭地区３箇所で１億３,３００万円余、稲武地区は４箇所で１億４,３００万円余であり、市内の合計といたしまして総計３２箇所で事業費７億２,３００万円余の事業を実施していると伺っております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　おのおのの地域の砂防事業の粗筋を答弁いただきました。現在建設中、また、これから着手するといった地域もあるかもと思いますが、砂防事業の推進は合併地域にとってはみんなの願いです。生活する上で安全・安心の心構えがあってこそ安んじて休むことができるのです。愛知県と国に対して、連携を強化して、危険箇所解消のための砂防事業の推進と、本市の関連部署での砂防事業関連市道整備の協力を強くお願いいたします。　中項目２、県道管理者との防災対策の連携は。　平成２４年１２月、山梨県中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で多くの犠牲者が出ました。心よりお悔やみを申し上げます。　その事故以来、トンネル内天井板の点検がなされ、天井板を取り除く工事が全国的に進められています。中央高速道路恵那山トンネルも５月連休明け以降、一時閉鎖して本格的な修繕に着手するよう、各自治体を始め関係機関と協議していると聞いております。中央高速道路恵那山トンネルが閉鎖になった場合、緊急輸送道路として指定されている国道１５３号線や国道４１９号線は、必然的に重要なバイパス機能を発揮せざるを得ません。さらに、身近な県道や主要市道は、東海・東南海・南海地震等の災害時には重要な連絡機能を担ってくると思います。緊急時には、道路災害時の通行どめ箇所の復旧や迂回路の確保等、県道を管理する豊田加茂建設事務所と市道管理者との連携が大変重要になると考えます。　小項目１、県道・市道管理者の情報交換と緊急連絡手段についてであります。　緊急時、特に集中豪雨災害、地震災害発生時の道路通行どめや、迂回路の選定や確保は、安全なルートを速やかに決めなければなりません。県道と市道の両管理者同士の情報交換や緊急連絡手段は、どのような方法を取っているのか伺います。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　道路の防災対策情報交換として、豊田加茂路上工事対策会議と道路占用者会議を開催しており、その会議の中で災害の緊急連絡体制等についての話し合いをしております。豊田加茂路上工事対策会議は、各道路管理者と公益企業が連携して路上工事などでの安全対策を検討し、国道・県道・市道管理者、警察署及びライフラインを占用する各企業で構成をしております。道路占用者会議は、県道・市道の安全で適正な管理をするため、ライフラインなどを占用する各企業と連絡調整する会議で、年２回行い、県・市・警察署・消防署及びライフライン等を占用する各企業で構成しております。　緊急の連絡手段は共通の連絡手段として、会議の参画者とは電話とファクスを使用しておりますが、国・県・市の行政機関同士では、電話とファクスに加え行政無線を使用しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　小項目２、県道と市道の防災訓練の連携であります。　災害が発生した場合の敏速で的確な防災活動体制の確立、防災関係機関相互の緊密な協力体制の強化が叫ばれています。市民の防災意識を高めてもらうことはもとより、道路管理者間の災害に向けた防災訓練と準備は特に大切なことと思います。そこで県道と市道の防災訓練の連携について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　防災訓練は、災害時における緊急輸送道路などを確保する目的で、豊田加茂建設事務所と合同で年２回行っています。今年度行いました防災訓練は、想定でございますが、豊田市で震度６強の大規模な地震が発生し、電話と電気が不通、携帯電話は混線し、つながらない想定の中、建設業の協定業者も加わり、行政無線による連絡網を再確認しました。本訓練は、豊田加茂建設事務所、豊田市、みよし市、建設業の協定業者も参加し、延べ１８４名で実施しました。行政間相互と建設業者との連携強化に努めております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　牛田議員。 ○２１番（牛田朝見）　愛知県との連絡体制、防災対策の連携については、大変重要なことと思っています。防災対策の面からも、特に国道４１９号線の北部事業として重要な交差点部の改良事業の推進や歩道の早期実現を、また一般国道１５３号、伊勢神トンネル改良事業の早期完成を目指し、豊田市から国と愛知県に重ねての要望をしていただきますようお願いを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅村憲夫）　以上で２１番、牛田朝見議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後５時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時０５分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１５番、安藤康弘議員。 ○１５番（安藤康弘）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しましたとおり、交通事故死傷者減少の取組について質問いたします。　警察庁のまとめによりますと、２０１２年に発生した全国の交通事故死亡者の数は４,４１１人となり、１２年連続で減少いたしました。しかし、都道府県別の死亡者では、愛知県が２３５人で全国最多となり、１０年連続ワースト１位の不名誉な記録が続いております。　本市におきましては、関係機関のさまざまな取組により交通事故は減少傾向にあります。今後は、くるまのまち豊田の市民一人ひとりが交通安全意識を一層高めていくことや、行政を始めとする関係機関の連携により、交通事故死傷者の減少に向けた安心・安全なまちづくりの推進が求められております。そこで、我々市民フォーラムが政策提言しました項目を含め、本市の交通安全施策について質問いたします。　中項目１では、豊田市において過去に発生しました交通事故を検証する視点で質問いたします。　始めに、小項目１としまして、通学路における交通事故について過去３年間の発生状況をお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　通学路におけます児童生徒のかかわる交通事故発生件数は、平成２２年が登下校時４３件、登下校時外が６０件の計１０３件、平成２３年が登下校時２７件、登下校時外が６０件の計８７件、平成２４年が登下校時２７件、登下校時外が５２件の計７９件でした。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　本市の通学路における交通事故は減少傾向にあるようでございます。　次に、本市で過去に発生しました通学路における代表的な交通死亡事故について、その検証と対策状況を確認いたします。　その事故とは、１９６６年に現在の越戸町で発生しました猿投ダンプ事故であります。居眠り運転のダンプカーが横断歩道の手前で停車していた車に追突し、その２台ともが、横断歩道を渡っていた越戸保育園の女性保育師と園児約５０人の列に突っ込み、次々とはね飛ばしてしまったというまことに悲惨な交通事故でありました。決して風化させてはならないこの事故から４７年が経過した現在、全国では登下校中の児童生徒等が巻き込まれる交通事故が多発しており、国土交通省を始め関係省庁が連携のもとで、通学路における交通安全の確保が進められております。　そこで小項目２としまして、本市では悲惨な交通事故を教訓としてこれまで通学路の整備がどのように進められてきたのか、猿投ダンプ事故の当時の状況とあわせてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　猿投ダンプ事故は、園児１０人と保育師１人の１１人が亡くなり、２２人が重軽傷を負うという大変痛ましい交通事故でした。猿投町史によりますと、事故発生後猿投町では、交通事故防止の徹底を目指し、町ぐるみで交通安全対策や啓発活動を今まで以上に推進いたしました。また、事故の遺族が、当時の佐藤首相に事故の状況報告と要望事項を陳情し、首相は、今後の交通事故対策強化について遺族に確約したと記されております。その結果、事故の翌年の昭和４２年に道路交通法の一部を改正する法律が公布されました。改正の趣旨は、猿投ダンプ事故を教訓とした横断歩行者の保護義務の強化と、大型自動車の事故防止というものでした。具体的には、車両の横断歩道、通過方法の変更や、大型免許取得の際の運転経験年数の引き上げなどが実施されました。また、同年には、新たな法律として、道路交通の安全に寄与することを目的とした、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故防止等に関する特別措置法も公布されています。　次に、道路整備の状況でございますけれども、本市では、現在、地域からの通学路整備要望に基づきまして、通学路への交通安全施設の設置をしております。その一例として安全のみどり線事業等がございます。また、本市では、猿投ダンプ事故後の昭和４５年に、交通公園を整備いたしまして交通安全教育に取り組んでまいりましたが、平成２２年からは、この交通安全教育の場をＰＦＩ事業による豊田市交通安全学習センターに移し、さらに効果的な教育を推進しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　交通安全対策を進める中で、通学路における取組に加え、交通安全教育施設の整備に力を注いできたことを確認いたしました。本市におきましても、庁内の関係部署が連携のもとで、子どもたちの安全確保に一層努めていただくことを期待いたします。　次に、高齢者の交通事故発生状況について確認いたします。　小項目３としまして、本市で発生した高齢者のかかわる事故について、過去３年間の状況をお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　交通事故による死亡者のうち高齢者の数は、平成２２年が１９人中９人、平成２３年が２３人中１３人、平成２４年が１０人中４人となっておりまして毎年５割前後を占めております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　高齢者の交通事故未然防止対策は、多くの自治体で共通の課題となっております。今後、ますます高齢社会が進展する中で、我々ドライバーのやさしい気づきや小さな心遣いが、交通事故から高齢者を守ることに結びつくと考えます。　次に、自転車事故の発生状況について確認いたします。　近年、自転車の交通事故は増加傾向にあり、社会問題の一つとなっております。そこで小項目４としまして、本市における自転車事故の発生状況を、加害事故と被害事故に分けてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　自転車が当事者となっている交通事故の死傷者数は、平成２２年が２,６２９人中３４３人、平成２３年が２,５４４人中３２４人、平成２４年が２,７７９人中３２１人で、その割合は毎年１２パーセント前後となっております。　また、自転車が加害者となった事故につきましては、平成２２年に２件、平成２３年に１件、平成２４年に３件と過去３年間で６件発生しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　本市におきましては、現在のところ自転車のかかわる事故の比率は高くないようであります。自転車に関する交通秩序の回復を目的に、国では交通規則に係る制度改正が行われております。従来、自転車交通の取締りは黙認に近い状況にありましたが、自転車が歩道通行できる要件の明確化や自転車交通規則の厳格化などにより、事故減少に向けた警察による適切な取締りや、自治体における主体的な交通安全の取組が重要性を増すことと思います。　次に、中項目２としまして、交通弱者を事故から守るための取組についてお伺いします。　警察庁が示した２０１１年３月のデータによりますと、交通事故死者数が減少傾向にある中で、歩行中の死者数が乗車中の死者数を上回り、状態別では最も多くなっております。さらに、歩行中の死者の７２パーセントが６５歳以上の高齢者であるという事実もあります。本市におきましては、重点取組項目の中で、高齢者の交通事故防止対策としてさまざまな活動が展開されております。　それでは、小項目１としまして、高齢者を交通事故から守るために取り組んでいる主な事業の内容と効果についてお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　現在、子どもと高齢者の交通事故防止を重点取組項目といたしまして、交通安全の市民団体であります豊田市交通安全市民会議と連携しながら、年４回の交通安全運動を実施するとともに、交通安全イベントなどさまざまな啓発活動を行っております。また、交通安全学習センターにおけます高齢者交通安全講習や、自動車学校を利用した高齢者運転技術講習会を実施しているほか、老人クラブに加入していない高齢者を含め、市内の全ての高齢者世帯を訪問し、交通安全に関する啓発を行う高齢者世帯訪問事業も行っております。こうした取組によりまして、平成２４年の交通事故死傷者数に占める高齢者の割合は、平成２３年の１１パーセントに対しまして、１０.２パーセントと０.８ポイントの減少をいたしました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　交通安全学習センターを活用した取組や参加体験型の活動は実効性が高く、交通安全意識を高める有効な事業であります。また、こうした取組は、高齢者が日常生活を送る中での実践的な交通安全対策に結びつくものであり、フォローアップ体制の確立が重要であると考えます。　次に、通学路における交通事故防止対策の進め方についてお伺いします。　本市では、各小・中学校から提出される通学路要望や、市内５９の小学校で開催される交通安全推進協議会の開催など、学校と地域が共働のもとで、通学路の安全確保に向けた活動が推進されております。　そこで小項目２としまして、通学路における危険箇所の対策がタイムリーかつ適切に実施されるために、市役所庁内では関係部署がどのように連携し推進されているのか、また、交通事故防止対策を進める上での課題は何かをお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　通学路における事故防止対策を検討するために、年３回、通学路整備推進会議を開催し、児童・生徒の通学の安全確保を図っております。この会議は、豊田警察署、足助警察署、国道・県道の管理事務所及び本市の関係各課で構成されておりまして、通学路の合同安全点検、安心の通学路推進校の支援などを行っております。　課題といたしましては、市境の道路における交通安全対策を行う場合に、複数の関係部署による協議が必要となって時間を要することがありますが、その解決を図るために隣接の自治体との協力・連携をさらに進めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　本市では、通学路の交通事故から子どもたちを守るための先進的な取組として、安全のみどり線が効果を上げ、全国から多くの自治体が視察に訪れております。今後も危険箇所を見逃すことなく、適切な交通安全対策の推進を期待いたします。　次に、ゾーン３０の導入についてお伺いいたします。　ゾーン３０とは、住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、車の最高速度を時速３０キロメートルに制限する交通規制であります。日本では２０１１年９月に警察庁から全国の警察に通達が出され、２０１７年３月までに全国で約３,０００箇所の整備が予定されております。我々市民フォーラムは、政策提言としまして、通学路への積極的なゾーン３０の導入を掲げております。本市におきましても、昨年、中心市街地の約４.９ヘクタールが指定されました。　それでは、小項目３としまして、優先順位を考慮した積極的なゾーン３０の導入を今後どのように推進されるのか、お聞きいたします。

○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　愛知県下のゾーン３０の整備目標は２１５箇所以上ですが、そのうち豊田市の整備予定数は１０箇所以上となっております。本市では、平成２４年９月に名鉄豊田市駅東南の中心市街地に初めて導入いたしましたが、その後、浄水地区でも２箇所の整備が進められております。平成２５年度以降も複数の候補地が検討されておりますが、今後、警察、道路管理者、地域の三者で協議・調整を行い、住民の合意が得られたところから順次整備をしてまいります。　なお、来年度のゾーン３０の導入予定場所は、井郷地区と元城小学校区の一部でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　ゾーン３０の導入に向けた前向きなご答弁をいただきました。都市部の生活道路、とりわけ通学路には高い効果が期待できることからも、地域のご理解のもとで積極的な設置をお願いいたします。　次に、歩車分離式信号機の設置についてお伺いします。　自動車ドライバーと横断歩行者の双方が信号を守れば、車と歩行者の接触がないことから、交差点における歩行者の生命を守る大きな効果が実施をされているのが、歩車分離式信号機であります。　そこで、小項目４としまして、本市における歩車分離式信号機の設置状況と、今後の設置促進に向けた見通しについてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　現在、市内の１１箇所の交差点で歩車分離式信号機が稼働しておりますが、この３月までにさらに浄水小学校西交差点、渋谷町１丁目交差点、渋谷町２丁目交差点、東山町１丁目交差点の４箇所で稼働を開始する予定でございます。また、愛知県公安委員会は、平成２５年度には西岡町石畑、西岡町石畑東の２箇所の信号交差点を歩車分離式に変更する予定と聞き及んでおります。今後も自治区や学校などからの要望に基づきまして、所轄警察署と連携を図りながら設置を促進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　交差点は事故が多発する最も危険な場所でありますが、交通ルールを守り、青信号を渡る歩行者でさえ命を奪われるという、理不尽な事故が後を絶たない状況であります。歩車分離式信号機のデメリットであります交通渋滞を考慮した上で、適切な設置の促進を期待いたします。　次に、中項目３としまして、自転車利用者を交通事故から守るための取組についてお伺いします。　中項目の１で自転車事故の発生状況について確認をいたしました。自転車利用者は、加害者、被害者の双方になり得る可能性がありますが、ここでは自転車利用者の被害事故対策の視点で質問いたします。　自転車は、道路交通法では軽車両としての交通規則を守らなければなりません。近年の自転車事故多発により、自転車の通行に関する交通規則が一部改正され、２００８年６月から施行されております。　そこで、小項目１としまして、本市における自転車通行規則の遵守状況や、マナーの現状とその評価についてお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　自転車利用者に対する交通安全対策といたしまして、交通安全学習センターが市内全ての小学校４年生と６年生、中学１年生、高校１年生を対象に、自転車利用のルールやマナーを中心とした交通安全講習を実施しております。講習後のアンケートでは、ルールやマナーが理解できたとか、交通安全意識が高まったといった意見が多く見られ、この交通安全講習によって自転車利用のルールを理解し、遵守するという意識を高めることができていると考えております。しかしながら、まだ時々市民の方から、中・高生の自転車マナーが悪いといったご意見をいただくこともありまして、講習の中でルール遵守のさらなる意識づけを行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　規則の遵守状況やマナーの現状には課題が残るようであります。　次に、自転車通行環境整備モデル地区の取組についてお伺いします。　本市では、２００８年に国土交通省及び警察庁の指定を受け、豊田スタジアム周辺の市道、豊田市停車場線などで歩行者と自転車が分離された自転車走行空間として、総延長約６キロメートルが整備されました。交通安全啓発活動として、自転車利用者に対して重点的に正しい通行方法の呼びかけが実施されました。　そこで、小項目２としまして、モデル地区の評価と今後の展開についてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　自転車通行環境整備を行いました市道豊田市停車場線ほか６路線のモデル地区について、整備後の平成２３年度に、通行状況調査や周辺自治区住民へのアンケート調査、現地での聞き取り調査等を実施し評価しました。その内容について、通行状況調査では、調査地点によりばらつきはあるものの、自転車の約７割、歩行者の約９割が正しく通行しており、またアンケートと聞き取り調査では、自転車・歩行者の約７割が安全、快適に通行できるようになったと回答が得られております。一定の整備効果があったものと評価しております。　また、モデル地区の対象路線を利用している近隣高校の生徒と先生には、整備後において、警察などと連携した自転車の正しい通行方法の呼びかけ活動に参加していただいており、この取組についてもルールの周知やマナー向上に一定の効果があったものと評価しております。　しかし、いまだ正しく通行されていない状況も見受けられることから、今後も引き続き地域や学校の協力をいただきながら、ルールの周知やマナー向上に努めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　モデル地区の取組では、近隣の高等学校の教師や生徒、警察などと連携し一定の成果が確認されたとのことであり、歩行者と自転車が分離された自転車総合空間の確保策として全市に広く展開することが求められます。我々市民フォーラムは、政策提言としまして、自転車事故減少に向けた自転車通行スペース確保の検討を掲げております。健康や環境志向の高まりから、自転車を利用する市民が増加傾向にある中で、道路の幅員が狭い本市におきましては、自転車による交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。　そこで、小項目３としまして、自転車が安全に通行できるスペースの確保について、今後どのように取り組まれるのか、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　自転車の通行スペースの確保については、豊田市自転車通行環境整備モデル地区の評価などを踏まえまして、道路状況や沿道状況、交通実態などを考慮しつつ、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図ることが安全で快適な歩行者・自転車の通行空間の確保に効果があると考えております。　また、昨年１１月に国土交通省、警察庁から公表された、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにおきまして、自転車は車両であるという大原則に基づき、自転車が車道を通行するための基本的な整備形態について、三つのパターンが示されております。パターンの内容ですが、一つ目が縁石や柵などの工作物により車道から分離し自転車のみが通行できる自転車道、２点目は、車道の一部をカラー化などで明示し、交通規制により自転車のみが通行できる自転車専用通行帯、三つ目は、自転車と自動車が車道で混在し通行する車道混在、この３点があります。　今後は、ガイドラインを踏まえ、三河豊田駅周辺など自転車交通量や自転車事故が多い地域を対象に、国道・県道管理者、警察等と連携し、地域の意見も踏まえながら、安全で快適な歩行者・自転車の通行環境整備を検討してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　自転車事故の増加が予想される中、本市におきましても、総合的な自転車の安全利用促進に関する施策を、重点的な課題として位置づける必要があると考えます。　次に、中項目４としまして、交通安全意識の高揚に向けた取組についてお伺いします。　くるまのまち豊田の市民一人ひとりが交通安全意識を一層高め、市民力・地域力を結集することで、全市が一体となった交通安全活動の推進が重要であるとの視点で質問いたします。　本市では、児童生徒及び園児の登下校時における交通指導や地域の交通安全啓発を担う交通指導員が３０名配置されており、献身的に活動していただいております。１９７０年４月に豊田市交通指導員規則が公布され、主に都市部での活動が続いております。　そこで、小項目１としまして、交通指導員の活動状況と評価をお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　交通指導員は、主に登下校時の児童や園児を車などから守るための交通指導を行うとともに、児童や園児が自ら交通安全を意識することができるようその育成に努めております。また、通学路の安全点検や交通安全イベントへの参加など交通安全の啓発も行っております。　本市の交通指導員は、任務に必要な熱意や能力が高く、地域や学校からも厚い信頼を受けております。これからも、地域や学校と良好な関係を保ちながら大いに活躍していただくことを期待しております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　子どもたちへの交通安全指導にとどまらず、地域交通安全活動のキーパーソンとして活躍されております交通指導員の方々に、改めて感謝と敬意を申し上げるとともに、健康と安全に留意され、活動を継続していただくことをお願いいたします。　次に、地域力を生かした代表的な交通安全活動として、２００９年にスタートしました地域予算提案事業について質問いたします。　小項目２としまして、逢妻地域会議が取り組んでおります安心・安全・ゆとりの通学路事業について、活動の検証と今後の展開についてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　逢妻地域では、平成２１年度から地域予算提案事業といたしまして安心・安全・ゆとりの通学路事業に取り組んでおります。通過車両が多く、交通事故が多発している状況の中で、子どもたちの安全・安心を第一に考えて事業を展開してまいりました。この事業は、特に、地域のさまざまな団体との共働によって取り組むことができた事業として評価しております。例えば事業初年度となります平成２１年度には、愛知学泉大学と連携しながら、交通状況を調査し危険箇所の把握を行いました。また、平成２３年度には、自治区と連携したヒヤリハットマップの作成や、地元小学校の児童たちが地域内の企業に安全のみどり線の啓発チラシを渡して交通安全をお願いする取組などを行いました。このほかにも、マスコットキャラクター「あいづままもるくん」がこども園や小学校を訪問して啓発活動を行うなど、地域を挙げてさまざまな活動を行ってきたことにより、安全のみどり線の周知や、子どもたちを始めとした地域住民の交通安全意識の定着に大きな成果を上げております。　地域課題として、交通安全を検討している地域はほかにも多くありますが、それらの地域にとって、逢妻地域におけるこれらの活動が大いに参考になるものと思われます。例えば、豊南地域会議では、現在、地域予算提案事業として交通安全に係る事業を検討しておりますが、この２月の地域会議に逢妻地域会議の委員を招き、逢妻地域での活動を紹介してもらう機会を設けました。今後も、同じように交通安全を課題として抱える地域に成果を上げた取組などを紹介することによって、横展開を図り、多くの地域で効果的な事業が行えるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　逢妻地域では、共働の取組により、地域や企業を巻き込んだ事業の展開が成果を上げております。市内で共通の課題を抱える地域への展開が期待されるところでございます。　次に、高齢者の交通安全意識高揚に向けた取組についてお伺いします。　中項目１で確認をいたしましたが、近年の本市における高齢者の交通死亡事故の割合は非常に高く、今後ますます進展する高齢社会において、交通安全意識の高揚に向けた取組は喫緊の課題であると考えます。　そこで、小項目３としまして、今後さらに高齢者の交通安全意識を高めるために、その特性を考慮した取組をどのように進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　高齢者には加齢に伴う身体機能の変化と、その変化が、歩行者や運転者としての自らの交通行動に及ぼす影響を認識してもらうことが必要です。また、道路の交通状況に応じて必要となる実践的な技能や、交通ルールなどの知識も習得できるような交通安全事業を展開しているところです。今後、さらに、講習や啓発の対象者を年齢だけでなく、運転免許証を持っている人、持っていない人に分けて、それぞれに応じた学習内容にするなど、高齢者の状況に応じた学習や啓発の方法を検討してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　高齢者の特性に関しては、個人差があり、老化の程度は高齢になるにつれて大きくなる傾向があると言われております。個々の特性に応じた対応は、身近にある家族や地域など周囲の理解と協力が不可欠であります。高齢者自身の安全意識の高揚とともに、社会全体で高齢者を交通事故から守るという意識の啓発が求められます。　次に、自転車利用者の交通ルール遵守に向けた取組についてお伺いします。　中項目３の質問に対して、本市の自転車通行マナーの現状と評価につきましては、向上の余地ありとのことでございました。これは自転車利用者が、適用される道路交通法を十分に理解していないことが大きなポイントであると推察いたします。例えば左側通行義務の違反や、交差点での一時停止・安全確認義務を怠った場合には、３か月以下の懲役、または５万円以下の罰金が科されることなど、基本的な自転車交通規則に対する知識や意識が乏しいようであります。　そこで、小項目４としまして、自転車利用者に対して交通安全意識を高めるために、規則遵守の徹底に向けた今後の取組をお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　自転車は車両であり、交通規則を遵守するとともに、交通マナーを実践しなければならないことを理解してもらう必要がございます。そこで、交通安全運動期間を中心に街頭啓発活動を行っていくほか、交通安全学習センターにおける年代ごとの交通安全講習の中でも意識づけを図っていきます。また国では、悪質自転車の利用者に講習の義務を課すという道路交通法の改正案が示されておりまして、これらも含め自転車利用者がルールを守らず事故を起こした場合には、厳しい賠償責任が問われることも今まで以上に周知してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　自転車は幅広い年齢層の方々に利用されておりますが、くるまのまち豊田市の将来を担う子どもたちへの交通安全教育は急務であると考えます。交通安全学習センターや学校で学んだことが、自転車通学など日常生活の中で実践されることが大切であります。学んだことの成果や進捗状況の確認など、フォローアップを含めた取組を期待いたします。　次に、自転車利用者の保険加入状況と加入を推奨する取組についてお伺いします。　自転車利用者が加害者になった場合は、自動車ドライバー同様に損害賠償金の支払い義務が生じます。自動車の場合は、被害者の救済を目的として加入が義務づけられている自賠責保険がありますが、自転車は対象外となっております。自転車の加害事故では、賠償命令額が高額になるケースが見られます。東京では、信号無視をした３７歳男性の自転車が、横断歩道を歩行中の５５歳女性と衝突し被害者は死亡されました。この事故に対して東京地方裁判所が下した判決は、賠償命令額が５,４３８万円でありました。ほかにも高額となったケースがあり、これらを教訓とした自転車利用者の積極的な保険加入を推奨することが重要であると考えます。　それでは、小項目５としまして、本市における自転車利用者の保険加入状況と、今後加入率の向上を図るための方策についてお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　保険の加入状況ですが、愛知県が公表しております平成２０年度のデータによりますと、自転車保有台数の約４００万台に対しまして保険の加入台数は約１２万台でございまして、３パーセント程度の低い加入率となっております。自転車利用者は、歩行者と衝突した場合には加害者となって責任を問われることがありますが、それが十分に自覚されていないことが原因だと思われます。そこで、自転車利用者が加害者となった事故の事例を活用した自転車講習や、歩道通行時における自転車のルールを周知するための啓発チラシを、中学校や高校に配布するといった活動を行い、自転車保険への加入の促進を図ってまいります。今後は、このような啓発活動を学校だけではなく、企業に対しても行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　安藤議員。 ○１５番（安藤康弘）　自転車利用者に対しては、自転車は車両であることの意識づけを図るとともに、高額賠償事例を提示するなど、工夫を凝らしたリスク教育により、保険加入率の向上に努めていただくことを期待いたします。　今回の質問では、交通事故死傷者減少に向けた取組を確認いたしましたが、本市ではことしに入り、既に３名の方が交通事故によりとうとい命を亡くされ、２名は高齢者であります。また、都道府県別では、愛知県が死者数３６人で前年比プラス１３人と全国ワースト１位の不名誉な状況が続いております。　先日、国道１５３号、伊勢神改良のスタートを告げる中心杭打ち式が盛大に開催されました。伊勢神改良の実現は、国道１５３号及び伊勢神トンネルにおける車両交通の安全確保に大きく寄与するものであります。国道の改良工事と同様に、現に危険な通学路を含む生活道路の交通安全に向けた整備事業は、道路管理者の責務であります。昨日の代表質問で、我々市民フォーラム代表の庄司章議員からの、通学路対策を含めた交通安全施策に係る質問に対しまして、太田市長より交通安全学習センターを活用した活動を継続する旨のご答弁をいただきました。今後は、交通事故から市民の生命を守るために、交通安全に向けた危険な通学路を含む生活道路の整備推進を大いに期待いたします。これから、新入学児童や新たに自転車通学を経験する中学生の出現により、交通事故発生のリスクが高まる環境となります。学校と地域、行政の共働、そして市民一人ひとりが、それぞれの立場で交通安全啓発の主役となる市民力・地域力を最大限に生かした交通安全まちづくりを願い、私の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　以上で１５番、安藤康弘議員の質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（梅村憲夫）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、２７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時４３分...

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豊田市議会 2013-02-26 平成25年 3月定例会(第3号 2月26日)

豊田市議会 2013-02-26
平成25年 3月定例会(第3号 2月26日)